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by a4232203

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【品川】武蔵小山パルム駅前地区市街地再開発準備組合は、同再開発事業の事業協力者に鹿島(港区元赤坂1ノ3ノ1)を選定した。これで事業協力者は鹿島を加え、三井不動産レジデンシャル(中央区日本橋室町3ノ1ノ20)と旭化成ホームズ(新宿区西新宿2ノ3ノ1)の3者となった。同準備組合は、早期の都市計画決定を目指し、関係諸官庁と協議を進める。また、隣接するエリアで計画されている武蔵小山駅前通り地区の市街地再開発事業とも連携した街づくりを構想しており、武蔵小山駅南側の面的開発が注目される。

 武蔵小山パルム駅前地区再開発事業の施行区域は品川区小山3ノ15~21で、面積は約0・9ヘクタール。パルム商店街の一部を含み、現在は低層の商業施設、住宅が密集しているエリア。

 再開発ビルは、低層の商業ゾーンと超高層の住宅ゾーンを想定しており、詳細の検討を今後詰めていく。

 事務局業務と権利調整はリエゾン―コンサルティング(YMFコンサルティングが名称変更、品川区小山3ノ26ノ9)、また事業計画コンサルタントは日本設計(新宿区西新宿2ノ1ノ1)が担当している。

 一方、隣接する武蔵小山駅前通り地区市街地再開発事業の施行区域は品川区小山3ノ6の一部ほかの約0・5ヘクタール。低層を店舗・オフィス、上層を住宅とする再開発ビルを構想している。事業コンサルタントを市浦ハウジング&プランニング(文京区本郷2ノ38ノ16)が担当している。
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by a4232203 | 2010-10-30 17:31 | まちづくり関連 | Comments(0)
横浜駅周辺で新たな再開発計画が事業化に向けて始動した。同駅に近接した横浜市西区鶴屋町で第一種市街地再開発事業の実現を目指し、5月には「横浜駅きた西口鶴屋地区」の再開発準備組合が発足、事業化に向けた検討が進められている。準備組合に参加している相鉄アーバンクリエイツは「事業スケジュールなどは現時点で未定」としており、今後、権利者の合意形成などを進め、事業規模や再開発事業の施行区域の確定を急ぐ。コンサルタント業務は松田平田設計が担当している。

 再開発の想定施行区域は、新田間川の北側、東急東横線の西側に位置する鶴屋町1の約0.7haで相鉄バスセンターや駐車場などがある。借家人を除く権利者は12人。

 横浜駅周辺では、横浜市が国際都市の玄関口にふさわしいまちづくりの指針となる、「エキサイトよこはま22」(横浜駅周辺大改造計画)を2009年12月に策定。現在、地元住民や民間事業者と都市基盤整備の方向性などについて検討を進めており、12年度末には、個別事業のスケジュールを含めた「アクションプログラム」を作成する予定。

 準備組合は、横浜駅周辺で進む行政の施策動向などを踏まえながら、具体的な事業内容などを固めていく考えだ。
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by a4232203 | 2010-10-30 17:28 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都調布市にある老朽化団地・調布富士見町住宅の建て替え機運が高まっている。同住宅の敷地に設定された「一団地の住宅施設」の都市計画変更に向けて同住宅管理組合と周辺住民との合意形成が進んだとして、調布市は28日、市街づくり条例に基づく都市計画変更手続きの第一歩の「街づくり懇談会」を開催。懇談会終了後に同住宅管理組合が市に提出した要望書では、建て替えに向けて住民の約86%が合意していることも明らかになった。

 同住宅管理組合は、街づくり条例の地区計画提案制度を活用し、敷地に設定された「一団地の住宅施設」の廃止と、それに代わる地区計画の制定を目指している。市はこれに対し、一団地の住宅施設の廃止だけでなく、住宅周辺の街の課題も解決することを求めており、周辺の敷地約27.7haを対象に地区計画を設定することが必要との考えを示している。このため、管理組合は周辺の住民を含めた「調布富士見町住宅街づくり準備会」を2008年9月に設立し、検討を進めてきた。

 これまでに、準備組合は、2度の説明会を開くなどして区域内の住民から一定程度の合意を取り付け、都市計画変更の早期実現を求める要望書を長友貴樹調布市長に提出している。この中で、地区全体を通じた具体的な街づくりの提案がなされていることから、市は地区内の機運が高まっていると判断し、都市計画の変更手続きに入ることにした。

 28日の懇談会には130人を超える住民が参加するなど、関心の高さを示した。住民から「60歳以上が70%を超え高齢化が激しいのにバリアフリー化されていない。空き室も28戸に達している」「水漏れなどによる住棟の老朽化が著しいため一刻も早く地区計画を設定してほしい」といった意見が相次いだ。

 調布富士見町住宅(同市富士見町3丁目)は、RC造5階建て5棟で構成。住戸数は170戸。東京都住宅供給公社が1970、71年度に整備した。敷地は約1.6ha。一団地の住宅施設に指定されているため建ぺい率は20%、容積率が80%にとどまる。

 組合では、08年4月に建替え検討委員会を設立し、協議を進めている。コンサルタント業務を旭化成ホームズが担当している。
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by a4232203 | 2010-10-30 17:27 | まちづくり関連 | Comments(0)
瀬谷駅南口A地区1街区の再開発の事業主体となる「瀬谷駅南口A地区第1街区市街地再開発準備組合」が7月26日に設立した。延べ床面積2万5000平方メートル規模の住宅・商業施設などの建設を想定し、相模鉄道とJRの直通線が開通する2015年3月を着工目標に掲げた。コンサルタントとしてアール・アイ・エー(本社、東京都港区)、事業協力者に戸田建設(本社、東京都中央区)が参画。地権者らとともに今後、施設内容などを検討する。準備組合の理事長は後日選任する。

 瀬谷駅南口では、00年3月に地権者組織である「瀬谷駅南口A地区再開発協議会」が発足し、駅前の約2・8ヘクタールを対象に駅前広場や道路などの公共施設や、商業施設、都市型住宅などの建設による土地の高度利用を目指した街づくりを検討してきた。このうち、組合施行による市街地再開発事業を実施する「1街区」はA地区西側の1・1ヘクタール。

 瀬谷駅周辺地区は、地域の拠点として、商業や住宅、文化、福祉施設などの機能集積や都市基盤施設の整備を進め、南北一体となったまちづくりを進めるエリアと想定している。しかし南口地区は現状、商店街と住宅が密集しており、道路の幅員が狭く歩車道の区別がないなどの課題を抱えている。

 このため、駅前にふさわしい基盤整備を進め駅前広場や道路網、歩行者空間を確保するとともに、高度な土地利用を進めていくことが必要。

 準備組合はこれらの課題を踏まえ今後、施設内容などを検討し地権者らの合意形成を進める。現段階で詳細なスケジュールは未確定だが、都市計画決定後、国の事業計画認可を得て本組合を設立。権利変換計画をまとめ、権利変換計画の認可後、再開発施設の工事を発注、15年3月の着工を目指す。 

 一方、同地区東側の1・7ヘクタール「2街区」では、共同化など権利者の任意によるまちづくり手法を前提に検討を進めている。
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by a4232203 | 2010-10-30 17:26 | まちづくり関連 | Comments(0)
さいたま市は、大宮駅西口第三地区のまちづくり促進に向け支援に乗り出す。地元の合意形成を図ることができる具体的な方針を導くため、地元とまちづくりの課題などを話し合うワークショップを実施する考えだ。9月上旬にも初会合を開く。コンサルタントは玉野総合コンサルタントが担当し、ワークショップの運営支援とまちづくりの助言を行う。

 同地区は国道19号、17号、県道さいたま停車場線に囲まれた大宮区桜木町2の約5.6ha。2007年度から地元のまちづくり組織、大宮駅西口タウン会議が勉強会を開いており、市街地再開発事業の具体化を目指している街区も含まれている。

 同地区では過去に土地区画整理事業を中心としたまちづくり構想もあったが、地元調整のめどが立たずに立ち消えとなっている。住宅が密集し、狭小な道路が多く、防災・防犯上の問題を抱えていることを踏まえ、07年度以降、地元のまちづくり組織が同地区を街区分け(4ブロック12街区)し、まちづくりの方向性を模索・検討している。この中で、市街地再開発事業を中心にまちづくりを検討中の街区(B1街区)では、準備組合の設立に向け、地元の合意形成が課題となっている。

 ワークショップでは、こうした地元組織の検討状況を踏まえ、合意形成を図ることができるように、種々の課題を抽出しながら、まちづくりの方向性を具体化したい考えだ。

 市は、街区分けのベースとなっている現況の道路の配置が、まちづくりを実施する上で適切かどうかを、ワークショップで話し合う必要があるとみている。また、同地区内にある市立桜木保育園が第四地区(土地区画整理事業区域)に計画した複合施設に移転することから、同保育園の跡地活用も課題となる。
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by a4232203 | 2010-10-30 17:24 | まちづくり関連 | Comments(0)
大田区は、京浜急行線の連続立体交差事業に伴う、雑色駅周辺地区のまちづくりを支援している。現在、対象地区内の地権者で構成する雑色駅周辺まちづくり研究会が主体となり、市街地再開発素案の検討や事業化推進に向けた検討を進めている。

 雑色駅周辺地区でまちづくりの対象区域は約3・3ヘクタール。駅前広場や関連側道の整備、拡幅する第一京浜国道や補助42号線が都市計画決定している。現在、市街地再開発素案の検討や事業化の推進に向け、合意形成を目指した活動が進められている。

 再開発に向けた支援業務はティー・オー・エム計画事務所(渋谷区) が担当中。

 京浜急行沿線では、連続立体交差事業に伴い、大森町駅、梅屋敷駅、京急蒲田駅、雑色駅、糀谷駅の5駅で核となる駅前広場の整備に着手する予定。このうち、京急蒲田駅、糀谷駅、雑色駅の3駅で再開発に向け、区が支援している。京急蒲田駅と糀谷駅は市街地再開発の都市計画を決定。準備組合を発足し、事業認可取得に向け手続きを進めている。
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by a4232203 | 2010-10-30 17:23 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都府中市の京王線府中駅南口前の再開発を計画している「府中駅南口A地区第一種市街地再開発準備組合」は、年内に参加組合員予定者の選定手続きに着手する。11年2月にも本組合の設立認可申請を行う予定で、それまでに参加組合員予定者を選定する。12年度に権利変換計画認可を取得し、13年度に着工、15年度の完成を目指す。総事業費は約383億円を見込んでいる。

 準備組合は26日に臨時総会を開き、従来の「11年度着工、13年度完成」から「13年度着工、15年度完成」へとスケジュールを見直す事業計画変更について、地権者の3分の2以上の仮同意を得た。今後、本同意に向けた手続きや、事業の実現に向けた都や市との協議を進めていく。

 再開発するのは同市宮町1の1、2、12、14の計約1ヘクタール。再開発ビルは、地下2階地上14階建て延べ5・6万平方メートルの規模を想定。地下2階に駐車場、地下1階~地上5階に商業店舗、6~7階に公共公益施設、8~14階に分譲住宅(60戸)を入れる。併せて駅前広場などの公共施設も整備する。

 事業協力者として清水建設が参画。再開発ビルの基本設計は、総合コンサルタントとして事業参画しているINA新建築研究所が担当している。

 同地区には老朽化した低層のビルや商業店舗が密集。用途地域は商業地域で、容積率650%、建ぺい率80%が上限に指定されている。
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by a4232203 | 2010-10-30 13:13 | まちづくり関連 | Comments(0)
【大田】糀谷駅前地区市街地再開発事業で同準備組合(青野茂理事長)は、2010年度内の本組合設立を目指し、今後認可申請を行う予定だ。また、11年11月にも権利変換計画認可申請を行い、12年1月に同認可を取得する。12年4月には既存施設の除却工事を開始し、同年8月に本体工事へ着手、完成は14年11月を予定している。

 計画では、敷地の中央付近に駅前広場を配置し、両側に第1街区と第2街区を設定。

 第1街区には、鉄筋コンクリート造地下2階地上18階塔屋1階建て延べ約3万4100平方メートルの再開発ビルを建設する。用途は地下1階を約800台分の公共駐輪場、地上1~3階を店舗、事務所と、公益施設として子育て支援施設・高齢者支援施設、さらに上層部を約195戸の住宅とする。

 また第2街区は、鉄筋コンクリート造地下2階地上17階塔屋1階建て延べ約8700平方メートル。用途は約75戸の住宅など。総事業費は約180億円を想定。

 事業協力者は首都圏不燃建築公社と旭化成ホームズ(新宿区西新宿2ノ3ノ1)、戸田建設(中央区京橋1ノ7ノ1)。参加組合員予定者は首都圏不燃建築公社と旭化成ホームズ。コンサルタント業務は山下設計(中央区日本橋小網町6ノ1)とアールアンドディ新建築都市研究所(新宿区西新宿6ノ25ノ8)。基本設計も山下設計が担当した。

 施行区域は、大田区西糀谷4ノ28、29の一部の約1・3ヘクタール。京急線と環状8号線に挟まれている。
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by a4232203 | 2010-10-29 14:28 | まちづくり関連 | Comments(0)
二俣川駅南口地区市街地再開発準備組合(横浜市旭区、鈴木昭彦理事長)は、2010年度内の都市計画決定を目指して同地区再開発の事業化に向けた調整を進めている。現時点での再開発ビルの規模は、延べ約10万m2超を想定しており、相鉄・JR直通線の開通を予定している15年度での完成を目指している。

 計画している施設は、主に29階建て程度の住宅棟と18階建て程度の業務・事務所棟で構成する。

 各施設の具体的ボリュームは現時点で固まっていないが、住宅棟は延べ3-4万m2、業務・事務所棟は延べ6-7万m2程度を想定している。住宅戸数は約390戸を計画している。

 施設建築物のほか、新たな交通広場の整備も予定している。施行区域は相模鉄道二俣川駅に隣接する約1.9ha。

 コンサルタント業務はアール・アイ・エーが担当し、準備組合には相鉄グループの相鉄アーバンクリエイツ、相模鉄道、相鉄企業、キャピタルプロパティーズが参加している。都市計画決定後の具体的なスケジュールは現時点で未定。

 同再開発事業は、相鉄ホールディングスが9月末に公表した、10-19年度までの10年間を計画期間としたグループビジョンで、重点プロジェクトに位置付けられている。
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by a4232203 | 2010-10-29 14:27 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都練馬区の西武池袋線大泉学園駅北口地区で市街地再開発事業の実現を計画している「大泉学園駅北口地区市街地再開発準備組合」は、11年4月の都市計画決定を目指して準備を進める。同事業では、延べ床面積約3・7万平方メートルの再開発ビルや特別区道の拡幅による駅前広場の整備などを計画している。

 再開発が検討されているのは、練馬区東大泉1の28の約0・8ヘクタール。再開発事業では、地上26階建て延べ約3万6900平方メートルの住宅(約150戸)と商業施設の複合ビルを整備する。高さは高層部が約100メートル、低層部が約31メートルを予定している。

 このほか、計画区域周辺の特別区道22-150号線の拡幅により駅前広場を整備する。駅前広場の上部には大泉学園駅に直結するデッキを設ける予定。併せて、北口地区の交通結節機能を高めるために、バス専用通路や歩行者通路、駅前広場上部のデッキと駅舎・既存デッキを結ぶ立体歩行者通路などを整備する。

 同地区は、歩行空間の不足やバス・タクシー乗り場の分散などにより安全・快適な回遊空間を実現できておらず、駅周辺で交通混雑の緩和や、商業・業務施設の集積と地区全体の活性化も課題になっている。
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by a4232203 | 2010-10-29 14:26 | まちづくり関連 | Comments(0)