行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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川崎市は、京急川崎駅周辺地区の再編整備に向けた具体的検討に着手した。JR東海道本線と京急本線にはさまれた約8haを対象に再開発の事業手法や道路、駅前広場といった公共インフラの再整備方針などを検討し、2010年度内をめどに再開発誘導エリアなどを盛り込んだ整備方針案をまとめる。11年度以降は方針案をベースに地権者と調整を進め、再整備事業の具体化を図る。

 再整備の対象エリアは、JR東海道本線と京急本線、国道409号に囲まれた駅前本町の約8ha。エリア内には商業ビルや専門学校、自動車教習所などがある。ただ、既存施設の建て替えが進まず、駅前という好立地にもかかわらず高度利用されていない状況にある。

 このため市は、地権者による建て替えの機会をとらえ、区域内の再整備を誘導する考えだ。整備方針案の策定に当たっては、08年度に実施した地権者のアンケート結果を活用しながら、街区ごとの再開発事業に向けた手法や、高度利用のあり方、大規模集客施設を整備した場合の道路ネットワークの再編などについて検討する。

 京急川崎駅に隣接する約1haの京急タワー街区については、具体的な高度利用のあり方を検討し、整備方針案に盛り込む。対象エリアのうち、JR川崎駅寄りのA街区(約1ha)については、街区の再編に伴って、府中街道の付け替えのあり方なども検討する。8haの整備方針策定業務と京急タワー街区の事業化検討業務は都市環境計画研究所、A街区の事業化検討業務は都市環境研究所にそれぞれ委託している。
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by a4232203 | 2010-06-30 16:59 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都調布市と狛江市にまたがる多摩川住宅で、老朽化した住棟の建て替えを目指すホ号棟管理組合(藤野馨理事長)は、ディベロッパー18社を対象に建て替えに向けたアンケートを開始した。事業協力者としての参画を視野に入れ、建て替え時期の予測や多摩川住宅の各種評価、保留床の取得価格などについて客観的視点から意見を求める。対象企業には、事業協力者になった場合の取り組み姿勢などもヒアリングする予定。その後、数回のアンケートやヒアリングを重ねた上で、早ければ2010年度末にも事業協力者を選定したい考えだ。

 対象企業は、不動産、ハウスメーカー、商社などで、6月15日にアンケートを送付した。これまでに寄せられた問い合わせは5社程度で、7月8日まで回答を受け付ける。回答を分析した上で、事業計画に反映させる方針だ。

 今後、さらにアンケートやヒアリングを実施し、建て替え実現に向けた意見交換を重ねていく。最終的に事業協力者としての参画を求める方針。対象企業は、今後、さらに拡大する可能性がある。

 一方、管理組合は、下部組織として「建て替え問題検討委員会」を4月に設置し、検討体制を強化した。各棟の代表者や理事ら21人が参加し、建て替えに向けた具体的な検討を進めている。月1回ペースで会合を開き、マンション建替え円滑化法に定める建て替え決議の実施手順、施設計画、事業計画などの具体的な検討を推進する予定だ。

 また、住民が建て替え事業に積極的に参画できる「建て替え懇談会」も複数の棟を単位に設置。検討委員会での協議結果を情報共有できるようにした。毎回40人程度が参加しており、次回は9月に開催する予定だ。

 建て替えに向けたコンサルタント業務は山下設計が担当している。

 多摩川住宅(調布市染地3-1、狛江市西和泉1、2)は、ハ、ニ、ホ、トの4管理組合とイ、ロの2つの賃貸住宅で構成する。住戸数は計88棟、住戸数3800戸となる。東京都住宅供給公社の初の大型団地として1969年に完成した。このうち、ホ号棟は敷地南側にあり、11棟380戸で構成している。
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by a4232203 | 2010-06-30 16:51 | まちづくり関連 | Comments(0)
十条駅西口地区市街地再開発準備組合(東京都北区)が検討している再開発事業の計画案が明らかになった。施設建築物の規模は2棟総延べ約8万m2を想定。全体事業費は330億円程度を見込む。事業スケジュールは流動的な部分があるが、早ければ2010年度内にも都市計画決定したい考え。11年度の本組合設立、12年度の権利変換計画認可を目標にしている。13年度にも着工し、15年度以降の竣工を目指す。

 再開発の施行予定区域は北区上十条2-25~28、29の一部の約1.9ha。駅前広場や道路を除く敷地をA、Bの2街区に分け、施設建築物を建設する。

 A街区の施設は40階建て程度の超高層ビルを検討している。1-3階程度の低層部に商業施設を入れ、4階以上に住宅を配置する計画だ。延べ床面積は約7万8500m2を想定している。

 B街区には延べ約1500m2の公共公益施設を建設する。導入機能は未定だが、行政サービスの窓口や保育、福祉関係の施設などを視野に今後検討を重ねる。

 再開発全体の概算事業費は330億円程度とし、このうち建築工事費には220億円程度を見込んでいる。

 公共施設としては駅前広場や道路を整備する。駐輪場も設けたい考えで、駅前広場またはB街区の地下部分に設置することを構想している。

 再開発のコンサルタント業務は日本設計が担当。事業協力者として戸田建設、前田建設工業、新日鉄都市開発、東急不動産が参画している。

 地権者数は86者で、再開発事業については現在、75%程度の賛同が得られているという。

 十条駅付近は、東京都が鉄道連続立体交差事業の新規着工準備採択に向けた検討候補区間に選定しており、具体化に向けて駅周辺のまちづくりが多角的に検討されている。
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by a4232203 | 2010-06-29 17:57 | まちづくり関連 | Comments(0)
 【北】十条駅西口地区市街地再開発事業で同準備組合(戸崎利好理事長)は、都市計画道路を挟んでエリア内に二つの街区を設定し建物計画を進めている。超高層の住宅棟など総延べ床面積は8万平方メートル程度を見込む。2010年度内に都市計画決定を受け、11年度に本組合を設立し、権利変換計画認可は12年度に取得する見込みで、13年度にも本体工事を開始して15年度の完成を目指す。

 施行区域は、北区上十条2ノ25~28の敷地約1・9ヘクタール。地権者は約90人。

 駅前広場や都市計画道路を整備するほか、A街区には約40階建て延べ約7万8500平方メートルの再開発ビルを構想している。1~3階を商業施設とし、東側部分に40階程度の住宅棟を重ねる案を検討中だ。

 一方のB街区には公共公益施設(延べ床1500平方メートル程度)を建設、施設内容についてはサービス業務をはじめ福祉施設、保育施設など、周辺地域における必要性を調査し内容を詰めていく。

 また、エリア内に大規模な駐輪場の設置も計画している。設置場所は未確定だが、地下駐輪場の建設も視野に入れている。収容台数は1000台以上となる見込みだ。また駅前広場は現行より規模を拡大し、十条通りにあるバス停留所機能も引き入れる予定。

 総事業費は約330億円で、このうち建物の建設費は約220億円、駅前広場など基盤整備費には約20億円を見込んでいる。

 コンサルタント業務は日本設計(新宿区)が担当。事業協力者として新日鉄都市開発(中央区)、東急不動産(渋谷区)、戸田建設(中央区)、前田建設工業(千代田区)が参画している。

 同事業エリアと接するJR埼京線は都と鉄道会社による立体化事業が計画されており、再開発事業とともに早期具体化が期待されている。
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by a4232203 | 2010-06-29 17:55 | まちづくり関連 | Comments(0)
京都練馬区は、4ゾーンに分けて検討している大泉学園駅北口地区のまちづくりについて、検討が先行して進む3ゾーンの地区計画を2010年度内に決定する予定だ。現在、住民らで構成する「大泉学園駅北口地区まちづくり懇談会」が、3ゾーンの地区計画案を検討している。このうち、「北口駅前ゾーン」で計画されている同駅北口地区市街地再開発事業については、事業主体となる準備組合がコンサルタント委託した上で、地区計画と合わせて都市計画決定したい考え。

 同地区は、西武池袋線大泉学園駅北側の約10haを対象にしている。懇談会は、対象地を「北口駅前ゾーン」(約0.8ha)、同ゾーン北側の「商業ゾーン」(約2.9ha)、東側の「住宅ゾーン」(約4.7ha)、西側の「北西ゾーン」(約1.1ha)に分けてまちづくりを検討。このうち、北口駅前、商業、住宅の3ゾーンでは地区計画案の作成作業を進めている。10年度のコンサルタント業務は、都市環境研究所(文京区)が担当している。

 「北口駅前ゾーン」では、大泉学園駅北口地区市街地再開発準備組合が、10年度内の都市計画を目指している。調整がつき次第、コンサルタント委託し、都市計画決定に向けた作業を前進させる方針だ。練馬区が2月に定めた長期計画(10-14年度)の実施計画では、10年度の都市計画決定と事業認可、11年度の権利変換計画作成と着工、14年度の完成を目標にしている。

 「商業ゾーン」では、街並み誘導型地区計画の導入を想定。壁面後退など街づくりのルールを設定し、建て替えの際には斜線制限や容積率制限の緩和を図る方針だ。

 「住宅ゾーン」では、交通規制の導入や道路の拡幅整備により歩行者の安全を高めるほか、低中層建物を中心にした住宅地として良好な環境を確保する。

 「北西ゾーン」については、今後、14年度までの地区計画決定を目標に検討を本格化させ、合意形成を進める予定だ。
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by a4232203 | 2010-06-29 17:45 | まちづくり関連 | Comments(0)
浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業を計画する同事業準備組合(さいたま市浦和区)は、再開発施設の規模を見直す。具体的には2棟から1棟への施設計画変更などが候補に挙がっている。

 西口南高砂地区はJR浦和駅の西口に面し、県庁通りと、コルソ・伊勢丹、区画街路2号(ワシントンホテル手前)に囲まれた一帯の約1・8ヘクタール。03年9月に準備組合が設立され、07年8月に都市計画決定済み。

 都市計画決定時点の施設規模は、敷地内浦和駅寄りのA街区(敷地面積約4240平方メートル)に延べ床面積約3万5900平方メートルの施設(住宅約100戸、商業業務施設、駐車場約120台)、田島大牧線枝線をはさんだ西側のB街区(敷地面積約6430平方メートル)に延べ床面積約6万3000平方メートル(住宅約300戸、商業業務施設、駐車場約520台)を計画していた。

 当初のスケジュールでは、本年度内の本組合設立認可、事業計画認可を想定していたが、昨年秋以降の経済状況の悪化、マンション市場の急激な縮小など環境の変化を受け、施設規模を見直すことにした。地権者の一部から「店舗に入居しやすいので、2棟の配置を1棟にしてほしい」という意見が出たことから、現在コンサルタント会社に委託し、比較検討を行っている。
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by a4232203 | 2010-06-29 17:40 | まちづくり関連 | Comments(0)
UR都市機構埼玉地域支社は1日、武蔵浦和駅第1街区第一種市街地再開発事業で、B2ブロックに建設する施設建築物の保留床の取得と管理処分を行う「特定事業参加者」の募集を始めた。26日まで応募を受け付けた上で、3月17日に決める予定だ。工事は、特定業務代行方式か民間開発工業化住宅工法のいずれかで発注する考え。順調なら2009年度末に着工、12年度末の完成を目指している。

 B2ブロックの施設建築物は鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地下1階地上28階建て延べ約3万9000平方メートル。高さ約100メートルの超高層棟で、住宅、店舗・サービス系施設、公共駐輪場を内容とする。

 特定事業参加者の募集対象は、地上階に配置する店舗・サービス系施設(1~3階、専用床面積約2500平方メートル)と住宅(一般住宅+サービス付きシニア住宅、4~28階、専用床面積約2万1000平方メートル)で、専用床面積の合計は約2万3500平方メートル。一般住宅で1戸当たり70平方メートル以上、サービス付きシニア住宅で同45平方メートル以上の広さの確保を条件にしている。

 工事は、保留床を除く権利床部分の処分協力が必要になれば特定業務代行方式、不要ならば民間開発工業化住宅工法で発注する。

 同再開発では、さいたま市南区別所6・7丁目、沼影1丁目の面積約3ヘクタールで、B1~B3の3ブロックに分けて施設建築物を建設する。今秋の事業計画認可、09年度の権利変換計画認可を経て整備を進め、15年度の完了を見込む。

 今回のB2ブロックのほか、B1ブロックには、さいたま市の区役所や図書館など延べ約1万6000平方メートルの施設建築物を建設する予定。着工は早ければ09年度末、完成は12年度初頭。また、B3ブロックの施設建築物は22階建て程度を想定する住宅などで、13年度~15年度を期間に工事を進める考え。今後、エントリー事業者(延べ49社)と事業手法などを詰めていく。
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by a4232203 | 2010-06-29 17:35 | まちづくり関連 | Comments(0)
二子玉川東地区市街地再開発事業(東京都世田谷区)に伴う住宅や商業施設6棟が17日、竣工した。総延べ約13万m2の規模で、総戸数は約1000戸。田園都市線・大井町線二子玉川駅に近接する立地特性から注目度も高く、すでに供給した約800戸の契約率は9割に達しているという。再開発組合(川邉義高理事長)の組合員、参加組合員である東京急行電鉄と東急不動産が販売を担当している。設計はアール・アイ・エー・東急設計コンサルタント・日本設計JV。施工は大成建設。

 再開発事業は世田谷区玉川1-5にある敷地約2.5haを対象に実施した。

 竣工した6棟のうち5棟は42階建ての超高層棟を含む住宅棟で、平均販売価格は約8500万円。東急不動産などによると、販売開始当初から注目度が高く、今まで2万6000件を超える反響があったという。

■1月に2期着工

 二子玉川東地区再開発は、二子玉川駅東側の敷地約12.1haで都市計画決定している。2011年1月には同再開発の2期事業として、二子玉川東第二地区市街地再開発準備組合が複合施設の建設に着工する予定。複合施設は事務所、商業、ホテルなどで構成する地下2階地上31階建て延べ約15万4800m2の規模。14年4月の完成を目指す。総事業費は約511億円。設計は日建設計、参加組合員予定者は東急不動産。
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by a4232203 | 2010-06-28 17:02 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都世田谷区の東急線二子玉川駅の東側一帯で計画されている市街地再開発事業のうち、3・1ヘクタールを対象とする2期事業が、早ければ11年1月に着工する見通しだ。竣工は14年4月の予定。総事業費は511億円で、うち工事費は437億円。

 再開発の計画地は、世田谷区玉川1の110の1ほか。施行区域3・1ヘクタール、建築敷地面積2・8ヘクタール、建築面積は2万2466平方メートル。2期事業は昨年発足した「二子玉川東第二地区市街地再開発準備組合」が計画を進めている。

 このほど公表された事業計画案によると、再開発ビルの規模はS・RC造地下2階地上31階建て延べ15万4810平方メートル、高さ137メートル。建ぺい率は80%、使用する容積率は447%となっている。

 地下1階にオフィスと駐車場、地上1階にオフィス、ホテル、フィットネスクラブ、店舗、駐車場、2階に駐車場、3階にオフィス、ホテル、複合映画館(シネマコンプレックス)、フィットネスクラブ、店舗、4~5階にオフィスと複合映画館を配置。さらに6~29階がオフィス、29~31階がホテルになる予定。

 保留床を処分する参加組合員予定者は東京急行電鉄と東急不動産。設計は日建設計が担当している。
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by a4232203 | 2010-06-28 17:01 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都荒川区は、西日暮里駅周辺地区の街づくりで、旧道灌山中学校とその周辺の土地を一体的に活用した市街地再開発事業などを誘導する案を軸に検討を進める。地元地権者らで構成する西日暮里五丁目まちづくり協議会と5月中旬から意見交換を開き、早ければ2009年度内に事業範囲など、区としての方針を決定する。

 西日暮里駅周辺地区(同区西日暮里5-32~38の一部)は、広さ約2.3ha。地権者は103者、借地権者は51者。区は、旧道灌山中やひぐらし保育園、通所サービスセンターを所有している。

 08年度に実施した地権者などへのアンケートでは、大規模再開発を希望する意見が多かった。

 区は、この結果などを受け、旧道灌山中跡地などの区有地とその周辺の土地を一体的に活用した街づくりを誘導する案を軸に検討を進めることを決めた。

 08年度の同地区事業化可能性調査では、一体的に再開発する場合の試案として、地区全域型(A案)と公共施設集約型(B案)の2案を提示。A案は地区全域を使って延べ約14万3800m2、B案では西日暮里5-34~37の約1.4haで延べ約7万2500m2の市街地再開発施設をそれぞれ建設するプランとなっている。

 西川太一郎区長は、同中跡地に産業振興施設を整備する方針を打ち出している。

 09年度予算には、同駅周辺事業化支援業務委託費210万円を計上。意見交換会での地権者らの反応をみながら、委託する場合は今夏までに契約する予定だ。委託方法は未定。同地区事業化可能性調査は、08年度にINA新建築研究所が担当した。
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by a4232203 | 2010-06-24 12:22 | まちづくり関連 | Comments(0)