行きたいところを書きとめよう


by a4232203

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東京都は、都営宮下町・渋谷1丁目アパート(渋谷区)の跡地活用に向けた本格検討に乗りだす。敷地に定期借地権を設定して民間企業に貸し出し、開発を誘導する計画。商業や住宅などの複合施設の建設を想定。本年度中に実施方針を固め、来年度に事業者を募集・決定する計画だ。

 同アパートの所在地は渋谷区渋谷1の23の2(敷地面積5020平方メートル)。明治通りの東側に面し、東京メトロ副都心線渋谷駅に近い。用途地域は、明治通り沿いの西側の一部が商業地域(容積率700%、建ぺい率80%が上限)、東側の大半が第2種住居地域(同400%、同60%が上限)に指定されている。

 1961~65年に建設された三つのアパート(宮下町アパート1、2号棟、渋谷1丁目アパート3号棟)があったが、宮下町アパート1、2号棟は昨年解体。現在は渋谷1丁目アパート3号棟だけが残っており、この建物の低層部に11の借地権者が店舗を構えている。都は早期に借地権者の合意を得た上で既存建物を解体し、跡地開発に着手したい考えだ。

 都は14日、同計画の実施方針策定に向けた調査業務の委託先を決める希望制指名競争入札を公告した。同種の業務実績を有することなど条件に、20日まで希望申請を受け付ける。5月21日に入・開札を実施する。業務の履行期間は契約締結の翌日から12月28日まで。
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by a4232203 | 2010-04-28 11:38 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都豊島区の南池袋2丁目地区で検討されている街づくりに、都市再生機構が参画して事業を推進していくことになった。都市機構は昨年末に対象区域内の土地を取得しており、地元勉強会のコーディネート業務も担当する。豊島区とも連携し、市街地再開発事業も視野に入れた街区の一体開発に向けて地権者らと協議していく見込みだ。勉強会では、業務や住宅3棟の高層ビル建設をたたき台に検討を進める。


 対象区域は、同区南池袋2-40ほかの区域約2ha。東京都が2004年に「しゃれた街並みづくり推進条例」にもとづく街並み再生地区に指定した区域(約5.3ha)の東側に当たる。街並み再生地区の中央は、都市計画道路環状5-1号線が南北に縦断する計画となっており、道路の西側は豊島区庁舎の入居を予定するA地区市街地再開発事業の計画が進んでいる。

 都市機構は、街づくりの検討を推進してきた地元地権者から土地の取得要請を受けたため、09年度の補正予算を活用して昨年末に区域南側の敷地2413m2を取得した。合わせて、対象地で開かれていた勉強会のコーディネート業務も担当し事業に参画することになった。

 勉強会は08年度から、豊島区が主体となって10回程度開催している。これまでの勉強会では、市街地再開発事業を実施した場合の施設イメージが示されており、これをたたき台にした検討が進んでいる模様だ。イメージでは、街区の北側に14階建ての事務所棟と47階建ての住宅棟、街区南側に49階建ての住宅棟を配置し、総延べ約11万8000m2の規模を想定している。事業手法や整備スケジュールなどは今後の検討課題となっている。
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by a4232203 | 2010-04-28 11:28 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都品川区の武蔵小山駅周辺で再開発の新たな動きがある。市街地再開発事業の実現に向け、隣接する2地区で連携した活動が進んでいる。武蔵小山駅前通り地区再開発準備組合と隣接する武蔵小山パルム駅前地区準備組合は、年度内にも整備に向けた大枠のガイドラインとなる基本プランを共同でまとめる模様だ。プランでは、それぞれの地区が抱える課題を整理するとともに、まちづくりに向けた一定の方向性を示す。検討の中で、道路の配置計画や対象区域の再編なども検討される見込み。

 2地区は、連続立体交差事業で地下化した東急目黒線武蔵小山駅の東側にある。同駅東地区の3.1haは、東京都が2004年に「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」にもとづく街並み再生地区に指定している。08年8月に小山3-6-B街区の都心共同住宅供給事業(設計=木村・笠井・奥村建築環境設計連合、施工=奥村組)が竣工するなど行き止まり道路の付け替えや建物の共同化による街区の再編を目指した動きが進む地区だ。

 武蔵小山駅前通り地区は、品川区小山3-6ほかの約0.6ha。商店街やマンションなど住商が混合する地域で、05年7月に準備組合が発足している。07年8月に準備組合が発足したパルム駅前地区の検討対象は、約0.9ha。ともに商店や飲食店が立地していることから、再開発施設は低層階に商業機能を設け、地域のにぎわいを創出したい考え。

 2つの街区は幹線道路となる補助26号とまもなく概成予定となっている補助46号にはさまれた立地にある。ただ、26号側はパルム通り商店街のアーケード、46号側は東急目黒線の線路があったことから、地区内への来訪が分断されているなど交通網の整備が課題の一つとなっていた。また、駅前通り地区の北側には8m程度の地区幹線道路があるものの歩車道の区別がなく、再開発事業による商業機能の活性化を考えると、沿道の拡幅や区画道路の整備は不可欠といえる。こうした現状を踏まえ、基本プランには商業活性化への誘導となる沿道整備の方向性なども盛り込む見通しだ。地区内道路の配置によっては、区域の変更や整理も視野に検討していく。

 コンサルタント業務は、駅前通り地区が市浦ハウジング&プランニング、パルム駅前地区は日本設計が担当している。
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by a4232203 | 2010-04-28 11:26 | まちづくり関連 | Comments(0)
 東京都墨田区は、2010年度予算案に、京成曳舟駅前東第二北地区の都市計画案作成費406万5000円を計上した。同駅南口では、複数の地権者らが市街地再開発事業を視野に入れ、駅前にふさわしい土地利用を検討している。区は、地権者の協議がまとまり次第、都市計画案の作成に着手する考えだ。事業推進に向け区は、敷地で建設できる再開発ビルの規模や事業手法などの調査を日本設計に委託して進めている。また、同地区周辺で計画している複数の市街地再開発事業の関係費を10年度予算案に計上した。


 京成曳舟駅前東第二北地区の敷地内には、大規模な土地を所有する興国インテック(東京都千代田区)のほか、複数の地権者がおり、駅直近の開発にふさわしい土地利用のあり方を検討している。区は、同地区周辺で複数の再開発事業が進んでいることから、市街地再開発事業による高度利用などを地権者らに提案している。同地区の対象地は、同駅南口に隣接する敷地約0.5ha。用途地域は近隣商業地域で、建ぺい率80%、容積率300%に指定されている。

 一方、同地区南側では、京成曳舟駅前東第二南地区市街地再開発組合が再開発事業を進めている。4日の入札で、事業協力者の戸田建設が施工者に内定している。3月に解体工事に入り、12年5月の本体工事完成を目指している。規模は、RC一部S造地下1階地上22階建て延べ約1万6000m2。

 また、東第二北と東第二南の両地区の東側に接する同駅前東第三地区では、同駅前東第三地区市街地再開発準備組合が、6月の本組合設立認可を計画している。11年度に着工し、13年度の完成を目指している。規模は、地下1階地上28階建て延べ約2万6400m2を予定している。
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by a4232203 | 2010-04-28 11:06 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中野区は、JR中央線中野駅南口地区のまちづくりについて、都市計画決定に向けた調整を本格化する。同駅南口に隣接する中野二丁目地区市街地再開発事業は、早ければ2011年度にも都市計画決定したい考えだ。また、同駅西側で計画している「中野三丁目駅直近開発」は、地区計画を策定して事業化を図る方針だ。現在、両開発の都市計画手続きを含む同地区まちづくりの支援業務を、5月に委託する方向で検討している。10年度予算案に、中野駅南口地区まちづくり(中野二・三丁目)事業費1500万円を計上した。


 同駅南口の中野2丁目地区では、都住宅供給公社のほか複数の地権者が中野二丁目地区市街地再開発準備組合を組織している。区は、施行範囲などで地権者から合意を得た上で、11-12年度に再開発事業の都市計画決定を目指している。

 再開発に合わせ、既存の南口駅前広場を再整備する方針もある。準備組合のコンサルタント業務は、アール・アイ・エーが担当している。

 二丁目地区の敷地西側の中野通り向かい側には中野三丁目地区があり、東日本旅客鉄道(JR東日本)は同地区北側に中野駅の西側駅舎を新設する方針。区は、新駅舎の南側に接する桃丘小学校の跡地を種地に、面的開発を目指す「三丁目駅直近開発」を計画している。

 開発に当たり、区は地区計画を設定して道路など地区施設の位置を定める予定だ。今回の委託で、施行区域や事業手法などの検討も本格化する見通し。また、南北自由通路を設置し、駅北側に新設する駅前広場と直結させる計画でいる。

 今月に入り区がまとめた中野駅地区整備基本計画案によると、15年ごろまでに再開発を事業化し、三丁目駅直近開発の整備計画をまとめる予定だ。

 18年以降には、再開発が完成し、三丁目駅直近開発を事業化させる見通しを示している。
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by a4232203 | 2010-04-28 11:01 | まちづくり関連 | Comments(0)
横浜市旭区の相模鉄道・二俣川駅南口地区の再開発構想が具体化に向けて動きだす。同地区の地権者らで組織する市街地再開発準備組合は、高さ約100メートルの住宅棟と約75メートルの事務所棟を核とした総延べ床面積約10万平方メートルの再開発ビルの建設を計画。神奈川東部方面線の一部となる相鉄・JR直通線が開通する15年度のオープンを目指し、10年度から都市計画の手続きに着手したい考えだ。コンサルタント業務はアール・アイ・エーが担当している。

 事業主体の「二俣川駅南口地区市街地再開発準備組合」(鈴木昭彦理事長)には、相模鉄道、相鉄アーバンクリエイツ、相鉄企業などが参加。二俣川駅南口に隣接し、商業施設「グリーングリーン」をはじめ、事務所ビルや店舗などがある約1・9ヘクタールの区域を対象に、構想の具体化へ向けて準備を進めている。

 計画によると、再開発ビルは高層2棟と低層部からなり、事務所や商業施設、都市型住宅などで構成する。高層2棟は新たに整備する交通広場を挟んで西側に住宅棟、東側に事務所棟を配置する。住宅棟は29階建て程度、住戸数は390戸を想定。事務所棟は18階建て程度とする計画だ。

 二俣川駅周辺は改札口から南口に向けて地盤が高くなっていることから、再開発ビルの2階屋上レベルに交通広場を整備し、低層部(1~2階)の再開発施設は地下に整備する配置計画としている。

 準備組合では、再開発ビルの施設規模を早期に固め、10年度から都市計画の手続きに入りたい考え。同地区の用途を近隣商業地域(容積率400%一部300%、建ぺい率80%)から商業地域(500%、80%)へ変更するため、地区計画の変更などを横浜市に提案する方針。また、再開発区域に近接する場所に、市がトンネル構造の都市計画道路「鴨居上飯田線」の整備を計画していることから、市の道路事業と並行して再開発ビルの建設を進めることを検討しているという。

 相鉄本線といずみ野線が結節する二俣川駅は、96年に北口で再開発ビル「アルコット二俣川」が完成。99年には駅の改良も行われている。横浜市は00年に策定した副都心整備基本構想で、二俣川駅と鶴ケ峰駅周辺地区に商業と文化機能などの集積を進める考えを打ち出している。さらに、15年に開通予定の相鉄・JR直通線によって東京都心部と直結することから、二俣川駅の広域拠点としてのポテンシャルが高まっている
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by a4232203 | 2010-04-27 20:13 | まちづくり関連 | Comments(0)
【東京都】中央区勝どき五丁目の再開発計画について、隣接する勝どき六丁目のマンション住民らが三日、計画変更を求める請願書を二千百五十八人の署名とともに矢田美英区長あてに提出した。

 区などによると、再開発計画地は約一万三千平方メートル。計画区域内の地権者八十六人でつくる「勝どき五丁目地区再開発準備組合」の施設計画では、そのうち約一万八百平方メートルの街区に高さ約百七十六メートル(五十四階建て、千三百戸)の超高層マンションが建築される。計画は今月、都市計画法に基づく公告縦覧と意見書の募集を行い、来年一月、区都市計画審議会に諮られる。

 署名を提出したのは計画地に隣接する超高層マンション「ザ・トーキョー・タワーズ」の住民。マンション内と周辺の区民ら約千五百五十人と区外の五百人から、先月下旬の一週間で署名を集めた。

 住民らは計画地の85%が都や国の所有地であることについて、「マンションが増え、社会インフラの整備が追いついていない状況の中、公有地には病院や保育園、学校など公共性の高い施設などを造るべきだ」と主張。準備組合や区が、計画地に高架で通る予定の環状2号線完成後の環境対策を再開発の必要性として挙げている点についても「(同線が通る予定の)築地市場の移転見通しがあいまいな中、再開発事業だけなぜ急ぐのか」と反発している。

 署名を受け取った室木真則区都市整備部長は「計画地は両側を高層マンションにはさまれており、この地域の住環境の改善が大きな目的だ」と話した。(
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by a4232203 | 2010-04-26 10:42 | まちづくり関連 | Comments(1)

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牡蠣とベーコンのパスタ
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by a4232203 | 2010-04-23 23:20 | 自炊 | Comments(0)

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ホールトマトとアンチョビの即席パスタ
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by a4232203 | 2010-04-23 23:19 | 自炊 | Comments(0)
東京都荒川区の三河島駅前南地区市街地再開発準備組合は、撤退したコスモスイニシアにかわる参加組合員予定者として、旭化成ホームズ・東急不動産JVを選定し、4月下旬の協定書締結に向けて準備を進めている。2010年度に本組合の設立認可を取得し、11年度に着工したい考え。13年度の竣工を目指す。

 再開発事業では共同住宅や商業・業務施設、公共駐輪場などで構成する施設建築物の建設を検討している。規模はRC造地下1階地上33階建て延べ約3万6000m2、高さは約120mを計画。住戸数は約300戸を見込んでいたが、参加組合員の変更に伴い若干修正される模様だ。

 施行区域は東日暮里6-1ほかの約0.5ha。事業コンサルタントは日本設計、事業協力は清水建設と工藤工務店が担当している。

 一方、三河島駅前北地区第一種市街地再開発事業でもコスモスイニシアが事業協力者を辞退したことが分かった。これにより事業協力者は清水建設のみとなる。

 区も地権者として参加する組合施行の再開発事業ではこれまでに、延べ8万m2程度の再開発ビルを想定。区保有権利分となる旧真土小学校跡地の活用方法を含め、施設機能などの検討を重ねていく。10-11年度中の都市計画決定を目指している。

 施行区域は西日暮里1-5ほかの約1.5ha。事業コンサルタントはアール・アイ・エーと日本設計が担当している。
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by a4232203 | 2010-04-22 13:16 | まちづくり関連 | Comments(0)