行きたいところを書きとめよう


by a4232203

カテゴリ:まちづくり関連( 915 )

小川駅西口地区市街地再開発準備組合(高橋英明理事長)は、東京都小平市の西武線小川駅西口に建設する再開発ビルの施設計画案をまとめた。住宅・公共施設・商業施設など延べ4万0100㎡を想定している。2018年度の都市計画決定を経て、20年度の本体着工を予定している。22年度の竣工を目指す。工事費約150億円を含め、総事業費は約183億円を見込む。 再開発施設は、高さ99mの住宅高層部と高さ23mの施設低層部で構成する。1-2階に商業施設、3-5階に非物販サービス施設が入り、5-28階が約220戸の住宅になる。地下に居住者用駐輪場スペースを設け、タワー型機械式の住宅用駐車場と地上自走式の施設用駐車場も整備する。非物販サービスとして、図書館や会議室などを持つ西部市民センターの機能のほか、塾などが候補に挙がっている。敷地面積は約5050㎡。
 再開発区域にはこのほか、約4100㎡の交通広場や約1000㎡の市民広場などを整備する。また、再開発事業に合わせ、地権者でもある西武鉄道が保有する小川駅舎の建て替えや東西自由通路の整備も検討したい考えだ。
 都市計画素案では、一部で第1種中高層住居専用地域が含まれる再開発区域内すべてを商業地域に変更する。また、第3種高度地区の指定をなくす。
 同準備組合は07年に設立。地権者数は38者で、このうち29者が準備組合に加入している。事業協力者として旭化成不動産レジデンスが参画している。総合コンサルタントはINA新建築研究所が担当。同組合は、19年度に再開発組合の設立認可を目指す。
 施行予定区域は、小川西町4丁目地内の約1.2ha。西武拝島線・国分寺線の小川駅西口に位置する。駅前広場を含む都市計画道路が未整備な上、老朽化した建築物が密集していることから、合理的な高度利用と都市機能を更新する。
[PR]
by a4232203 | 2017-09-21 21:39 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都豊島区と都市再生機構(UR)は15日、「(仮称)造幣局地区防災公園整備・管理運営事業」の実施方針をまとめ、事業者選定に向けた公募型プロポーザルを公告した。国土交通省の新制度「Park-PFI」に基づく事業で、民間事業者が公園や収益施設の整備・運営を一体的に進める。東京都内では初の事業となる。事業期間は2018年3月から30年3月までだが、10年間の延長が可能だ。設計・建設費用は約13億円を見込む。
 プロポーザルの窓口はURが担う。応募者には、事業を総合的にプロデュースする統括管理、設計、建設、運営などをそれぞれ担う企業で構成するコンソーシアムの結成を求める。参加資格として、公園整備を担う建設会社には「造園工事」のA等級や同種工事の実績などが必要となる。
 参加表明書などは11月13日から27日まで、UR東日本都市再生本部事業推進部池袋駅エリア計画課で受け付ける。審査は、書類とプレゼンテーション・ヒアリングの2段階で進め、18年1月にも選定する予定だ。
 選定されたコンソーシアムは、防災公園の整備にあわせてレストランやカフェなど自ら提案した便益施設の整備も一体的に進める。工期は19年4月から20年3月を予定している。工事場所は、東池袋4-42の敷地約1.7ha。
 Park-PFIは、国交省がことし6月の都市公園法改正で創設した。事業者による飲食店や売店など収益施設の投資回収に配慮し、運営期間を最長20年に設定し、施設の建ぺい率制限などにも特例が導入できる。現在、複数の地方自治体が導入を検討中で、豊島区以外では北九州市が事業者選定手続きを進めている。
c0174363_13315500.jpg

[PR]
by a4232203 | 2017-09-19 13:32 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都港区の東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線の白金高輪駅近くで、新たな再開発計画が動きだした。同区内では少ない木造住宅密集(木密)地域とされる「三田五丁目地区」で、防災性の向上を目指す地権者らが8月末に「三田五丁目地区市街地再開発準備組合」を設立。事業協力者の住友不動産と共に再開発の具体化に向けた検討を進めている。建物の主用途は共同住宅を想定。施設規模や工期は決まっていない。18年度の都市計画決定を目指す。
 三田五丁目地区の対象区域は三田5の14、16(区域面積約1・1ヘクタール)。白金高輪駅北側の徒歩3分圏内に位置する。区域の大半を一戸建て住宅など旧耐震基準で建てられた老朽建物が占めている。細街路が入り組んでいるため個別建て替えも困難で、防災性の向上が急務となっている。
 用途地域は商業地域と準工業地域の指定で、容積率は500、300%、建ぺい率は80、60%がそれぞれ上限。
 対象区域内には「だるま公園」と呼ばれ地域住民から親しまれている「三田松坂児童遊園」(区有地)がある。現状の敷地は木造住宅に囲まれた不整形地で、接しているのは南側にある細街路だけ。そのため、再開発の一環で敷地の整形化と面積の拡大などに取り組み、災害時の避難場所としての機能を向上させたい考えだ。
 準備組合は事業に加えるコンサルタントを10~11月にも決定する見通しという。
 地区内では、地権者を対象に再開発の実現に向けた勉強会を16年に3回(7、10、12月)実施し、今年2月には再開発協議会が発足した。準備組合の設立は8月30日付。準備組合には地権者(110者)の約7割が参加している。
 白金高輪駅周辺では、三田五丁目地区に先行し、複数の再開発計画が進む。
 同地区の西側では「白金一丁目東部北地区」で組合が総延べ約13・5万平方メートル規模の再開発ビル群を計画している。その南西側の「白金一丁目西部中地区」では準備組合が密集市街地の解消などを目指した再開発を検討中。三田五丁目地区の南西側に近接する「白金高輪駅前東地区」でも再開発が計画されている。
 こうした周辺での街づくりに向けた動きの活発化が、三田五丁目地区で再開発の機運醸成を後押ししたという。
[PR]
by a4232203 | 2017-09-19 13:25 | まちづくり関連 | Comments(0)
三菱地所レジデンスと旭化成不動産レジデンスが事業協力者として参画している「(仮称)メゾン三田建替計画」(東京都港区)が、東京都からマンション建替法に基づく「容積率許可」を全国で初めて取得した。建て替え後の規模は延べ約1万3000㎡と、現在の約2倍の床面積を確保できる見通し。今月8日には港区がマンション建替組合の設立を認可し、今後は建替組合が事業主体となって12月にも既存解体工事に着手、2020年12月の完成を目指す。設計は熊谷組が担当している。
 容積率の緩和特例制度は、耐震性不足などの認定を受けたマンションが対象で、建て替えによって市街地環境の整備・改善に貢献できる事業について、地方自治体が容積率の緩和を認める。一定の敷地面積を持つことなども条件となる。
 適用第1号となるメゾン三田の場合、現在の建物規模は登記ベースでSRC造11階建て延べ6278㎡、67戸だが、特例適用でRC造地下2階地上23階建て延べ1万2962㎡、115戸に拡大して建て替える。400%の基準容積率を、463%に割り増すことが可能となった。
 建て替え計画では、敷地内の接道部分すべてに歩道状空地を設けて地域の安全性・快適性を高めるとともに、周辺環境と連続した緑豊かな公開空地を整備し、豊かな緑と憩いの場がある街並みの形成に貢献する方針だ。
 老朽化や耐震性の確保が課題となっているメゾン三田では、管理組合が10年以上前から建て替えを検討してきた。三菱地所レジデンスと旭化成不動産レジデンスは、12年12月から事業協力者として参画している。両社は特例制度の施行にあわせ、特例適用を組合に提案し、16年7月にマンション建て替え決議が成立した。
 建設地は、港区三田2-8-20の敷地1972㎡。
[PR]
by a4232203 | 2017-09-12 18:11 | まちづくり関連 | Comments(0)
三鷹駅南口中央通り東地区再開発協議会は、現在検討中の同地区再開発事業について、3棟総延べ10万㎡の施設を想定している。施行予定者である都市再生機構(UR)の担当者は「東棟が1番大きなものになるだろう」としている。いずれも高層部に住宅、低層部には商業施設が入る予定だ。駐輪場なども整備する。2018年度以降の都市計画案提出を目指している。提出後1年以内の都市計画決定を見込み、地権者らと合意形成の協議を進めている。 施行予定地区は三鷹市下連雀3-28-20ほかの敷地約1.4ha。中央通りとさくら通りに囲まれた地区に、北棟・南棟・東棟を建設する。地権者数は24人。事務局を担当しているURの施行を前提に、国土交通大臣の認可を取得次第、事業が始まる。URは1999年2月から予定地区内の土地6362㎡を順次取得済みだ。コンサルタントはINA新建築研究所で、「都市計画決定に向けた基本計画策定業務」を担当している。事業計画は本郷計画事務所、商業計画はSCA総合管理が参画している。
 同地区の事業コンセプトは、緑と水の公園都市の玄関口にふさわしい「にぎわいとうるおい」の拠点づくり。敷地や施設形状を生かした「トライアングルモール」を街の回遊主軸として、対象区域に面する通りや商店街、隣り合う街角を緩やかにつなぐ商業施設を目指す。また、3棟の中央に配置する広場空間と東棟南側に整備する東西連絡路により回遊性を生み出す。
 同協議会は地権者が主体となり06年8月に発足した。三鷹市が策定した第4次基本計画では、17年度に都市計画決定を目指す動きがあった。協議会は当初、施行予定地区一体の再開発を検討していたが、一部店舗やマンションを検討地区から除外したことや生活道路としての「しろがね通り」の存置などから、東西に分けて施設計画をつくり直すなどスケジュールが遅れている。
c0174363_14200192.jpg

[PR]
by a4232203 | 2017-09-10 14:20 | まちづくり関連 | Comments(0)
静岡県三島市は、三島駅南口東街区再開発事業について年内に事業協力者の公募手続きに入りたい考えだ。また、西街区はホテルを核とした広域観光交流拠点の整備に向け、東京急行電鉄らと市との間で事業推進に関する協定が7月に結ばれており、高い都市機能を備えた駅の顔づくりが進むことになる。
 東街区(一番町、文教町)の敷地面積は約1万3000平方メートル。市土地開発公社が約9000平方メートルを所有し、約4000平方メートルは民有地。住宅や商業施設、健康医療施設などの開発を想定している。16年度には準備組合と市が「事業協力者等の公募に関する実施協定」を締結し、計画の実現へ市も全面的に支援。社会環境の変化に対応した事業スキームの再構築など検討を進めており、早期に事業協力者の公募手続きに入りたい考えだ。
 事業協力者は人的支援のほか事業推進に必要な資金の立て替えなど事業を具体化するためのパートナー。18年度以降は専門知識を有する事業協力者が中心となり、施設計画や事業の枠組みなど都市計画決定に必要な手続きを進める。
 一方、西街区(一番町)の約3400平方メートルは東急電鉄と東急ホテルズが約200室を備えた14階建てのホテルを建設する。7月に締結した協定では、三島駅周辺グランドデザインに定める「広域観光の推進とガーデンシティーのまちづくり」の実現へ関係者が協力して取り組むことを確認。20年4月のオープンを目標に事業が進められる。
[PR]
by a4232203 | 2017-09-10 14:16 | まちづくり関連 | Comments(0)
【川崎市、交通環境検討業務をトーニチに委託】
 川崎市宮前区にある、東京急行電鉄田園都市線の鷺沼駅南側で、新たなまちづくりの検討が加速する。権利者5者で構成する鷺沼駅前地区再開発準備組合が8月に発足した。対象エリアは計約1.9haで、駅前広場の再編整備なども含む組合施行の市街地再開発事業を計画している。2018年度にも都市計画手続きを開始する。市は、まちづくりに関連して「平成29年度鷺沼駅周辺交通環境検討業務委託」をトーニチコンサルタントに委託した。
 まちづくりは、フレルさぎ沼や駅前広場のほか、同広場の南西側に位置した商業施設、道路を挟んで立地するJAセレサ川崎鷺沼支店、横浜銀行鷺沼支店が入る部分が対象となる。駅を中心に商業、都市型住宅、文化・交流、子育て支援などの都市機能を導入し、土地の高度利用を目指す。市は16年度に同エリアを含め都市再開発方針2号地区(再開発促進地区)に指定した。
 交通広場は既存の施設を運用しながら、新たな場所に整備する。渋滞対策として現行の交通広場とフレルさぎ沼の間の道路廃止も含む抜本的な改善案を検討する。
 トーニチコンサルタントは指名競争入札により関連業務を360万円(税別)で落札した。業務内容は交通環境改善案作成や交通処理計画の検討など。予定価格は370万円(同)、最低制限価格は266万4000円(同)だった。履行期間は18年3月15日まで。
[PR]
by a4232203 | 2017-09-05 18:08 | まちづくり関連 | Comments(0)
石神井公園駅南口西地区市街地再開発準備組合(東京都練馬区)が検討を進めている再開発施設の概要が分かった。敷地約0.5haを南北2街区に分けて開発する計画で、総延べ約3万3000㎡の施設をたたき台として検討中だ。事業協力者として野村不動産と前田建設工業、コンサルタントとしてアール・アイ・エーが参画している。 北街区にはRC一部S造地下1階地上29階建て延べ約3万0900㎡、南街区にはS造7階建て延べ約2300㎡の施設を検討している。施設用途は、住宅や商業、業務、公益施設などで構成する。商業・業務施設の集積を進めることで、エリアの活性化につなげたい考えだ。共同化によって空地を生み出し、みどり豊かな街並みの実現を目指す。
 対象地区は石神井町3丁目の一部で、敷地の北側が西武池袋線・石神井公園駅に隣接している。この駅前地域では、商店街通りなどの錯綜した交通状態や防災性の確保などが課題となっている。このため再開発事業では、敷地を東西に貫く都市計画道路補助232号線を整備し、敷地を北街区と南街区に分けて施設を建設する計画だ。建物の壁面後退なども進め、安全な歩行環境を確保する。
c0174363_16522019.jpg

[PR]
by a4232203 | 2017-08-28 16:52 | まちづくり関連 | Comments(0)
神奈川県横須賀市は、「平成29年度三笠ビル地区市街地再開発事業に係る計画コーディネート業務」の公募型プロポーザルを実施した結果、オリエンタルコンサルタンツを特定した。2次選考の見積もり金額は549万8000円(税別)だった。月内にも契約する。施設の老朽化が進む同地区で再開発を含めた早期の建物更新に向け、実現性の高い事業推進手法と権利者の合意形成に向けた支援を実施する。
 京浜急行電鉄本線の横須賀中央駅から徒歩約3分の場所にある約0.9haを検討対象区域とする。現状は業務施設1棟、商業施設41棟、店舗併用住宅8棟、倉庫1棟の計51棟で構成する。このうち、確認できる最も古い建物は築61年以上、約8割に当たる41棟が築51-60年となる。
 業務内容は、▽まちづくり組織の活動支援▽地元権利者に対するまちづくりの啓発▽人材育成、住民意見の調整▽土地利用計画、建築物、建築敷地、公共施設の整備計画作成のための調査▽整備手法と整備手順の検討▽関係機関との調整--など。提案上限価格は753万8400円(税込み)だった。
 履行期間は2018年3月15日まで。
 13年10月に会員数47人で構成する三笠ビル再開発協議会(小佐野圭三会長)が発足している。14年度から16年度はINA新建築研究所が支援業務を担当した。
[PR]
by a4232203 | 2017-08-28 16:51 | まちづくり関連 | Comments(0)
【総戸数490戸、管理組合の提案受入れ】
 東京都練馬区は、石神井公園団地の建て替えに向けて、地区計画の策定手続きを進める方針を固めた。都市計画審議会への報告を経て、9月に正式発表する。総戸数約490戸の大規模団地で、管理組合が建て替えに向けた地区計画の住民原案を区に提案していた。区は今後、住民原案を踏まえながら地区計画の検討を進め、2018年度中にも都市計画決定する。 地区計画の住民原案は、練馬区上石神井3-19の敷地5.8haを対象とし、「公園・緑地・広場(2.1ha)」「住宅A(0.8ha)」「住宅B(2.9ha)」の3ゾーンに区分している。両住宅ゾーンは敷地面積の最低限度が5000㎡、建ぺい率の最高限度は50%とした。
 敷地北側に石神井川が流れ、東側に区立さくらの辻公園があることから、住民原案では公園や水辺環境の一体的整備によって水と緑のネットワークを形成し、地域コミュニティーの場を確保する方針を盛り込んだ。
 区は、住民原案の道路整備や緑のネットワーク整備などについて「都市計画マスタープラン、景観計画など区の計画に即したものとなっている」と評価し、今後、地区計画の策定に向けた作業を進めていく。ただ、地区内への社会福祉施設の設置、地区施設の整備内容、道路の詳細な線形や幅員、緑化計画・既存樹木の保全などについてさらに詳しく検討する方針だ。
 団地はRC造5階建ての共同住宅9棟で構成し、1967年に住宅・都市整備公団(現都市再生機構)が分譲した。現在は老朽化が進み、バリアフリー対応も難しいことから管理組合は建て替えを検討してきた。
 ただ、建て替えに向けては、既に都市計画決定している一団地認定の廃止や変更が必要となる。このため管理組合は、現在の一団地を廃止して地区計画を定めるよう求め、3月に地区計画の住民原案を区に提案していた。
[PR]
by a4232203 | 2017-08-28 16:50 | まちづくり関連 | Comments(0)