行きたいところを書きとめよう


by a4232203

カテゴリ:まちづくり関連( 938 )

◇総事業費700億円
 東京都港区の東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線の白金高輪駅近くで第1種市街地再開発事業を計画している「白金一丁目西部中地区市街地再開発準備組合」は、施設規模を総延べ10万平方メートルに固めた。高さ140メートルの住宅棟と同20メートルの工場棟2棟を整備する計画。18年度の都市計画決定、19年度の組合設立認可、20年度の権利変換計画認可を経て、21年度の着工、25年度の竣工を目指す。総事業費は700億円程度を見込む。
 事業の対象となる白金一丁目西部中地区(白金一丁目)は、大久保通り(区道840号)と白金商店街(同330号)に面した約1・6ヘクタールの区域。幅員が狭い道路が多く、広場のようなまとまった空間が少ないほか、住宅と工場が混在するなど防災性に課題を抱えている。
 準備組合は、再開発事業を通じて、街区再編による土地の集約化や道路・広場など基盤施設の整備・拡充を目指す。このほか、住宅と工場機能を適切に配置し、地域のにぎわい軸とされる白金商店街と連携する商業機能も導入し、魅力的な複合市街地を形成する。
 事業では敷地南側のA地区(敷地面積1万1200平方メートル)に40階建て延べ約9万8000平方メートル規模の住宅棟を建設する。住宅のほか、スーパーや保育施設(定員60人程度)などの生活利便施設、駐車場(約270台)、低層部の商店街側には店舗を入れる。
 敷地北東側のB地区(敷地面積1000平方メートル)には工場棟を整備。建物は4階建て延べ2000平方メートル規模を見込む。工場と住宅、駐車場(約10台)を配置する。
 住戸数は2棟合計で約900を想定。
 このほか、公共施設として敷地北側に約3300平方メートルの広場を整備し、街区に接する区画道路の新設・拡幅にも取り組む。敷地内の外周部には歩道状空地(幅員2~5メートル)を設ける。
[PR]
by a4232203 | 2017-12-27 17:08 | まちづくり関連 | Comments(0)
ドンキホーテホールディングス(HD)が、5月に閉店した東京・渋谷の「ドン・キホーテ渋谷店」の跡地を中心とする敷地にホテルや店舗などが入る複合施設を建設することが分かった。建物規模は延べ約4・2万平方メートルとする計画。設計は東急設計コンサルタントが担当する。施工者は決まっていない。19年1月初めの着工、22年4月末の竣工を目指す。
 計画名称は「(仮称)渋谷区道玄坂二丁目開発計画」。計画地は渋谷店跡地と裏手の敷地を合わせた5737平方メートルの敷地(渋谷区道玄坂2の1の6ほか)。文化村通りや東急百貨店本店の至近で、渋谷駅にも近いためアクセス性に優れている。
 計画地内では「(仮称)渋谷区道玄坂二丁目開発計画2期解体工事」として、既存建物11棟を熊谷組の施工で解体する予定。18年1月の着工、19年2月の完了を目指している。
 複合施設の建物はS一部SRC・RC造地下1階地上28階建て延べ4万1800平方メートルの規模で、高さ130メートル。店舗や事務所、ホテル(300室)、駐車場・駐輪場を設ける。
 ドン・キホーテ渋谷店はドン・キホーテブランド初の都市型多層階店舗として1999年に開業したが、文化村通り沿いの敷地への移転のため、閉店した。新店舗は都心エリア最大級となる「MEGAドン・キホーテ渋谷本店」として、今年5月に開業した。渋谷店跡地は現在一部を「ドン・キホーテ期間限定ショップ」として17年末まで暫定的に活用している。
[PR]
by a4232203 | 2017-12-24 16:33 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都豊島区は、東池袋4丁目の「造幣局南地区」でこれまで検討してきた整備事業について、2018年度以降正式に東西エリア一体の検討に着手する。順調にいけば敷地面積計2.7haの土地で、大型法定事業が動き出すことになる。これまでは西エリアの約1.7haで「西エリア法定事業検討会」が再開発事業の補償や概略の事業計画について勉強・検討してきた。一方の東エリア約1haでは面談や個別訪問による意向確認を実施してきたが、まちづくりに対する反対が減少したため、18年度以降はエリア一体で2、3カ月に1回程度法定事業検討会の開催を目指す。 今月16日に開いた第4回西エリア法定事業検討会では、住民が「概略モデル権利変換シミュレーション」の判断材料として活用することを目的に、おおよその施設規模や事業費を示し勉強した。
 再開発事業が決定した場合には、西エリアのうち現在更地になっている北側約0.5haに施設を1棟整備し、土地の権利者に権利変換する想定案も提示された。都市計画決定から完成まで約5年間かかる見込みだ。
 東西エリア全体(東池袋4-4、14~18ほか)では、「造幣局南地区まちづくり協議会」がことし3月、まちづくり構想を策定した。対象地区の地権者数は約150人。このうち約50人が協議会に参加している。
 18年3月に協議会を開き、まちづくりの方針案を確認した上で、東西エリア一体の法定事業検討会を正式に開始する流れとなっている。
 都市再生機構(UR)と事務局を務める区が中心となってまちづくり活動を支援している。
 このほかエリア北側に隣接する約3.2haの造幣局跡地では、土地所有者のURが大学の誘致や防災公園の整備を進めている。北側約1haの売却先は、大学施設の整備を条件に東京国際大学を選定。土地の引き渡しは20年10月下旬を見込む。
c0174363_16303921.jpg

[PR]
by a4232203 | 2017-12-24 16:30 | まちづくり関連 | Comments(0)
森トラストは13日、東京都港区に計画している「(仮称)赤坂二丁目プロジェクト」の整備方針を発表した。規模はS一部SRC造地下3階地上43階建て延べ約22万㎡。工期は2019年度から24年度までを予定している。
 建設地は、赤坂1・2丁目の敷地面積約1万5700㎡。施設の用途は、事務所、ホテル・サービスアパートメント、店舗、展示施設、診療所など。
 日本の歴史文化に興味を持つ観光客のニーズを満たす「ジャパンブランド」発信施設の整備や、訪日外国人を受け入れる国際級ホテルの誘致などにより、赤坂2丁目エリアの国際競争力を強化する。
 また、重層的な歩行者通路や広域的な電線類の地中化により歩行者ネットワークを強化し、約5000㎡の大規模緑地も整備する計画。
 同プロジェクトは東京圏国家戦略特別区域の特定事業として、内閣総理大臣による認定を受ける手続きを進める。
[PR]
by a4232203 | 2017-12-15 20:10 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都千代田区で14日、「神田駅西口地区まちづくり市街地再開発準備組合」が発足した。同日に総会を開き、前身の「まちづくり協議会」の解散と準備組合の結成を決議した。事業協力者としてNTT都市開発が参画し、コンサルタントは日建設計と昭和が担当している。
 総会では、準備組合の会則(定款)や事業計画、予算などについて了承を得た。今後は、より具体的な再開発計画などの検討を進める見通しだ。
 神田駅西口地区では、地権者らが中心となって2015年4月に「まちづくり勉強会」、同年9月に協議会が発足した。
 対象地区は内神田2-8~16、3-5~12、14~17、23、24の約5.8ha。北側は神田警察通り、西側は外堀通りに面している。

[PR]
by a4232203 | 2017-12-15 20:07 | まちづくり関連 | Comments(0)
石神井公園団地管理組合(東京都練馬区)は、事業協力者として東京建物と旭化成不動産レジデンス、URリンケージを選定し建て替えの検討を進めている。事業コンサルタントとして都市設計連合が参画。基本設計と行政交渉をNEXT ARCHITECT&ASSOCIATESが担当している。順調にいけば2019年12月の権利変換計画認可後、20年春に解体、20年夏に新築に着手し、22年冬までに竣工する計画だ。 建て替えの対象となっているのは、上石神井3丁目の敷地約5.5ha。現在はRC造5階建ての共同住宅9棟、総戸数490戸で構成し、共有スペースを含む規模は総延べ3万1358㎡となっている。
 管理組合は現在、住民向けに個別面談を実施中で、18年5月までに事業計画説明会の開催を予定している。地区計画が予定どおり同8月に都市計画決定した場合、同10月中旬から下旬に建て替え決議を目指す。
 練馬区は今月、建て替えに向けた地区計画の住民原案の申し出に基づき、地区計画素案をまとめた。これによると、建築物の敷地面積の最低限度は2000㎡、建ぺい率は50%となっている。18年1月下旬の住民説明会や3月の都市計画審議会への報告などを経て、18年8月に都市計画決定を計画している。
 同団地は1967年に住宅・都市整備公団(現都市再生機構)が分譲した建物で、建設から50年以上が経過し、老朽化やバリアフリー環境の不足などの課題がある。一方で、さくらの辻公園や区域北側に流れる石神井川などがあり、緑豊かな住宅団地となっている。
 地区計画素案では、桜の咲く良好な公園環境を維持・保全するほか、周辺市街地との緩衝帯機能として、水辺に親しむ空間や緑に囲まれた散策路も創出する計画。また南側の道路沿いの空間は緑地とし、区画道路と一体的に整備する。
[PR]
by a4232203 | 2017-12-15 20:07 | まちづくり関連 | Comments(0)
東金町一丁目西地区市街地再開発準備組合(東京都葛飾区)は、施設計画案やスケジュールを盛り込んだ「まちづくり・再開発計画(素案)」をまとめた。施設の想定規模は総延べ約16万2500㎡。主要用途は住宅、商業、自動車教習所の施設となる。2019年度内に都市計画決定して、20年度に本組合設立、21年度以降の着工を目指す。
 再開発の計画地は、JR金町駅の西側約2.6ha。このうち西側の約0.8haは区のまちづくり用地となっている。
 同計画素案によると、エリアをA敷地(約2万4750㎡)とB敷地(約650㎡)に分け2棟を建設する。A敷地の施設は、階数が最高44階建て、想定規模は約16万1000㎡で、住戸数は約600-700戸となる。用途は商業、住宅、自動車教習所など。
 また「低層部の商業施設計画などの考え方(案)」では、整備・誘致する導入機能の可能性として▽温浴施設と10-20室程度のカプセルホテル形式の宿泊機能を誘致。「古き良き葛飾・金町」「新しく若い葛飾・金町」がふれあう空間を目指す▽家電量販店やファッションブランドなど地域の拠点となる大規模なキーテナントを誘致。生活支援のまとまった空間とする▽約500㎡、500人を収容する大ホールを整備。周囲に飲食店や集会室、子育て支援関連の施設などを配置し子育て世代などの集いの空間とする--の3案を示した。
 一方のB敷地は、3階建て延べ約1500㎡の施設で、用途は区が検討している。
 施設の周辺には約3-5mの歩道状空地を設ける。また敷地東側の理科大学通りは電柱を地下に埋設し、歩道をこれまでの2.25mから約7.25mに拡幅する計画だ。
 事業コンサルタントとして佐藤総合計画、事務局と事業協力者として三菱地所レジデンスと三井不動産レジデンシャルが参画している。
[PR]
by a4232203 | 2017-12-15 20:06 | まちづくり関連 | Comments(0)
【準備組合が公共施設要請】
 追浜駅前市街地再開発準備組合(神奈川県横須賀市)は、京急本線追浜駅東側に計画する第1種市街地再開発事業について、2018年度の都市計画(変更)決定、19年度の組合設立、20年度の権利変換計画の認可を経て、同年度の解体・着工を目指している。4日に市が開いた議会常任委員会で準備組合案として明らかにした。22年度の完成を目指す。 準備組合は現在、事業計画の作成や権利者の合意形成を進めており、市が支援している。準備組合からは駅前の利便性向上やにぎわいづくりなど、総合的なまちづくりの観点から再開発ビルに公共施設を導入したいとの要請があり、市は庁内の検討組織を11月に立ち上げたと説明した。
 同再開発事業は1979年に都市計画決定し、中断を挟んだ事業となる。2016年に三菱地所レジデンスを事業協力者に決め、事業コンサルティングは佐藤総合計画が担当している。計画予定地は、追浜町3の敷地約0.8haを想定している。
c0174363_08291137.jpg

[PR]
by a4232203 | 2017-12-06 08:29 | まちづくり関連 | Comments(0)
上板橋駅南口駅前東地区市街地再開発準備組合は、2018年度内の本組合設立認可を目指している。ことし8月以降進めてきたモデル権利返還について、権利者の7割以上が仮同意書を提出した。これを受け準備組合は11月に第19回総会を開き、事業計画や予算などを承認した。今月中に測量などの業務を発注・契約する計画で、再開発事業の実現に向け各種業務が本格化する。施設の想定規模は総延べ約5万㎡。【7割超す仮同意書/月内に測量発注】

 対象地は、東武東上線上板橋駅の駅前広場を含む東京都板橋区上板橋1ほかの約1.7ha。これまで住民を対象に準備組合が開いた意見交換会では、駅前広場に望む機能として商店街とつながるイベントスペースや待ち合わせに利用するたまりスペース、癒しの空間となる緑化スペースなどの要望があった。今後は東武鉄道とのつながりやバリアフリーなども検討する。
 11月の総会で承認した事業計画によると、これまで準備組合が提示してきた施設規模に大きな変更はない。敷地を東、中、南の3街区に分け、東街区は27階建て延べ約3万7000㎡を想定する。低層部には店舗や公益施設を設け、高層部は約350戸の住宅となる。中街区は、17階建て延べ約1万1150㎡。1階は店舗で、2階以上の住宅は約100戸を計画している。南街区は、5階建て延べ約1700㎡の店舗・事務所とする計画だ。
 今後は工事費削減に向け、同等の容積率で階数を減らす可能性も視野に検討する。
 事業協力者は大成建設、参加組合員は住友不動産、コンサルタントはURリンケージが担当している。
 一方、敷地の西側に隣接する約0.5haでは、上板橋駅南口駅前西地区協議会が都市計画の見直しや個別建て替え、共同化、防災街区整備事業など再開発にこだわらず多様な手法を検討している。今後は延焼シミュレーションにより地区の防災性を検証するほか、モデルプランで各手法を比較検討する計画だ。
[PR]
by a4232203 | 2017-12-06 08:25 | まちづくり関連 | Comments(0)
 東京都渋谷区の「外苑ハウス」の建て替えを進めている外苑ハウスマンション建替組合(渡辺美和子理事長)は、施工者を大林組に決めた。現在は解体工事(施工=大林組)を終え、山留め工事などを行っている。設計は日建設計・日建ハウジングシステム・アール・アイ・エー・大林組JVが担当。20年5月末の完成を目指す。
 外苑ハウスの所在地は渋谷区神宮前2の2の10ほか(敷地面積8754平方メートル)。東京メトロ銀座線外苑前駅の北西側に位置し、周辺では新国立競技場の整備が進められている。建て替え後の建物規模はRC一部S造地下2階地上22階建て延べ6万平方メートルで、最高高さは86メートル。共同住宅のほか、保育所、店舗、駐車場を設ける。
 外苑ハウスは、1964年の東京五輪時に日本住宅公団(現都市再生機構)が外国報道機関向けの宿舎として建設し、大会後に住宅として分譲した。解体前の建物は地下1階地上7階建て延べ1万5872平方メートル(住戸数196戸)の規模。
 新国立競技場の整備を機に、神宮外苑地区では開発事業が活発化している。外苑ハウスの敷地東側では、日本青年館と日本スポーツ振興センター(JSC)が安藤ハザマの施工で「3代目 日本青年館」(延べ床面積約3・2万平方メートル)を7月に完成させた。日本体育協会と日本オリンピック委員会(JOC)は、両者の本部事務所が入る「日体協・JOC新会館」(同約1・9万平方メートル)の整備を大林組の施工で進めている。
 都が進めている「霞ケ丘町付近土地区画整理事業」(新宿区霞ケ丘町、渋谷区神宮前2、施行区域2・8ヘクタール)では、都営霞ケ丘アパートを解体して新たな都市公園用地(1・5ヘクタール)を確保。外苑ハウスの敷地の一部も集約し、区画道路を整えることで外苑前駅から新国立競技場までの歩行者ネットワークを確保する。20年度の事業完了を予定している。
[PR]
by a4232203 | 2017-11-07 14:42 | まちづくり関連 | Comments(0)