行きたいところを書きとめよう


by a4232203

カテゴリ:まちづくり関連( 891 )

東京都江戸川区のJR小岩駅南側で、延べ約12・3万平方メートル規模の再開発ビルを計画している「南小岩七丁目地区市街地再開発準備組合」は8日、事業協力者を決める公募手続きを開始する。応募書類を20日まで受け付ける。今秋の決定を目指す。
 参加資格は、市街地再開発事業への参画や、商業施設・超高層住宅の供給実績があることなど。
 業務では、再開発事務局の支援、商業施設や文化・教育など非商業施設の誘致などを行う。
 計画地は南小岩7の一部(区域面積約1・5ヘクタール)。再開発ビルはRC造地下3階地上25階建て延べ約12万3000平方メートルの規模を想定。高さは約100メートル。地下1階から地上3階までを商業施設、4階を屋上庭園や住宅エントランス、上層階を住宅(約350戸)と文化・教育施設などの非商業施設とする。
 準備組合は19年度の都市計画決定、20年度の本組合設立認可、22年度の権利変換計画認可を目指す。
 再開発地区を含む約4・9ヘクタールの区域では、江戸川区施行で土地区画整理事業を一体的に行うことが計画されている。同事業は15年12月に都市計画決定されており、駅前広場や周辺道路、公共施設の整備を実施する。
 事業協力者公募に関する問い合わせは募集事務局のアール・アイ・エー(電話03・3458・6602)へ。
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by a4232203 | 2017-07-11 15:42 | まちづくり関連 | Comments(0)
浦和駅西口南高砂地区市街地再開発組合(さいたま市)は、JR浦和駅西口に計画している同地区第一種市街地再開発事業の施設計画などの見直しを進めており、2018年度上期ごろの事業計画変更申請を見込んでいる。これに向け4月には、再開発施設への行政施設導入を含めた支援を市に要請した。また、事業パートナーとして清水建設が16年10月から参画している。
 施設規模はSRC・RC・S造延べ約10㎡。
 14年2月の組合設立時は、地下3階地上27階建ての中間免震で、住宅543戸や商業・業務などの機能を設けるプランだった。スケジュールもことし2月の本体着工、20年3月の完成、20年度の事業完了を予定していた。
 地盤の状況から工事費の高騰が見込まれるため現在、事業収支の観点から事業計画や施設計画の見直しを進めている。事業計画の変更が認可されれば、速やかに権利変換計画の認可手続きに着手したい考えだ。
 事業には参加組合員として野村不動産、三菱地所レジデンス、大和ハウス工業が参画、総合コンサルタントは都市空間研究所、設計は安井建築設計事務所が担当している。
 施行区域はさいたま市浦和区高砂1、2の一部約1.8ha。
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by a4232203 | 2017-07-11 15:24 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中央区の「勝どき東地区市街地再開発組合」(田中宗一理事長)は、総延べ床面積36・9万平方メートル規模のビル群などを建設する「勝どき東地区第一種市街地再開発事業」について、環境影響評価条例に基づく着工の届け出を都に行った。7月1日に工事着手し、27年7月31日の工事完了を目指す。
 計画地は中央区勝どき2、4(区域面積3・7ヘクタール)。A1~3、Bの4地区に分けて再開発を進める。
 組合設立時の計画によると、A1地区に地下1階地上58階建て延べ18万0245平方メートル(高さ195メートル)、A2地区に地下1階地上45階建て延べ13万4410平方メートル(165メートル)、B地区に地下1階地上29階建て延べ5万3350平方メートル(106メートル)の住宅主体のビルをそれぞれ整備。A3地区には延べ1200平方メートルの消防署を建設する。
 参加組合員として三井不動産レジデンシャルが事業に参画。建物の実施設計・施工や保留床処分などを担う特定業務代行者は清水建設と鹿島に決まっている。
 計画ではビル群と都営地下鉄大江戸線勝どき駅をつなぐ地下通路も新設。災害時の一時集合場所となる広場、屋内避難スペース、防災船着き場も整備する。
 着工の届け出は13日に行われ、29日に届け出があったことを都が官報公告した。組合設立時は9月の着工、27年3月の竣工を予定していた。
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by a4232203 | 2017-06-30 12:04 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中央区の「勝どき東地区市街地再開発組合」(田中宗一理事長)は、総延べ床面積36・9万平方メートル規模のビル群などを建設する「勝どき東地区第一種市街地再開発事業」について、環境影響評価条例に基づく着工の届け出を都に行った。7月1日に工事着手し、27年7月31日の工事完了を目指す。
 計画地は中央区勝どき2、4(区域面積3・7ヘクタール)。A1~3、Bの4地区に分けて再開発を進める。
 組合設立時の計画によると、A1地区に地下1階地上58階建て延べ18万0245平方メートル(高さ195メートル)、A2地区に地下1階地上45階建て延べ13万4410平方メートル(165メートル)、B地区に地下1階地上29階建て延べ5万3350平方メートル(106メートル)の住宅主体のビルをそれぞれ整備。A3地区には延べ1200平方メートルの消防署を建設する。
 参加組合員として三井不動産レジデンシャルが事業に参画。建物の実施設計・施工や保留床処分などを担う特定業務代行者は清水建設と鹿島に決まっている。
 計画ではビル群と都営地下鉄大江戸線勝どき駅をつなぐ地下通路も新設。災害時の一時集合場所となる広場、屋内避難スペース、防災船着き場も整備する。
 着工の届け出は13日に行われ、29日に届け出があったことを都が官報公告した。組合設立時は9月の着工、27年3月の竣工を予定していた。
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by a4232203 | 2017-06-30 12:04 | まちづくり関連 | Comments(0)
政府は来年夏までに、特定都市再生緊急整備地域と都市再生緊急整備地域の指定手続きを見直す。現在は地方自治体からの提案を受けて作業を始め、最終的に閣議決定する直前で初めて指定地域と具体的な範囲、都市開発方針の案を公表しているが、案の公表時期を現在より大幅に早い「地域指定の候補段階」に前倒しする。都市開発を計画する民間事業者の提案を反映しやすくする狙いだ。
 特定都市再生緊急整備地域と都市再生緊急整備地域の制度は、都市再生特別措置法の政令に基づき運用している。指定地域を国や地域の成長をけん引する都市再生拠点と位置付け、国による規制緩和や手厚い財政・金融・税制支援を通じて民間の都市開発事業を後押ししている。
 現在は特に手厚い支援を受けられる特定都市再生緊急整備地域に計13地域・約3962ヘクタール、都市再生緊急整備地域に計59地域・約8263ヘクタールがそれぞれ指定されている。指定手続きでは、最初に自治体から提案を受けた内閣府地方創生推進事務局が、最短でも半年以上をかけ、指定地域と具体的な範囲、都市開発方針(地域整備方針)の案をまとめる。案の公表は、閣議決定(地域整備方針は都市再生本部決定)する直前に行う一般からの意見募集の開始段階で行っている。
 今回の見直しでは、自治体から提案を受けた後の比較的早い段階で、指定地域の候補を公表。周辺で新規の都市開発を構想・計画する民間事業者の参考にしてもらうと同時に、より収益力の高い都市開発を行いやすくなるような提案も行ってもらう。最終的に持続的な成長を実現する都市再生拠点の形成に役立てる。
 政府は来夏までに、取り組み指針として運用している都市再生基本方針に見直しを反映させる。
 最近では、昨年11月に特定都市再生緊急整備地域に神戸市の「神戸三宮駅周辺・臨海地域」(対象区域面積45ヘクタール)を新規指定。当面は、都市再生緊急整備地域にさいたま市の「大宮駅周辺地域」(130ヘクタール)と愛知県常滑市の「中部国際空港東・常滑りんくう地域」(愛知県常滑市、378ヘクタール)をそれぞれ新規指定することを目指している。
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by a4232203 | 2017-06-22 11:26 | まちづくり関連 | Comments(0)
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東京都千代田区で計画中の「神田小川町三丁目西A地区市街地再開発事業」の概要が分かった。地元地権者らがまとめた都市計画提案によると、商業、事務所、住宅で構成する22階建て延べ約3万㎡の再開発施設を計画している。提案を受け区は7月の都市計画審議会に報告し、公告・縦覧を経て10月に審議入りする予定だ。 神田小川町三丁目西A地区の対象区域は、神田小川町3-10の0.6ha。駿河台下交差点に面し、靖国通りと明大通り、富士見坂に囲まれた三角形の敷地となっている。新駿河台ビルや小規模ビルが複数立地し、コインパーキングとなっている部分もある。
 再開発施設は扇形の平面形状で、建物北側にエレベーターなどのコアを設け、フロアをV字型に使う。建物高さは約110mで、1-3階を商業施設、4-11階を事務所、13-22階を約110戸の住宅とする計画だ。再生可能エネルギーを導入し、帰宅困難者対応スペースや地域案内所・地域集会室なども設置する見通し。
 再開発に関連した公共施設整備としては、3角形敷地の角部分それぞれに広場を整備し、3カ所合計で610㎡を確保する。道路整備では、明大通りと富士見坂の無電柱化や歩道設置などを進めるほか、貫通通路(ピロティ)なども整備する計画だ。敷地周囲には幅2-3mの舗道上空地を設ける。
 A地区の北側に位置するB地区(小川町3-12、14、16、18、20)でも、まちづくりの検討が進んでいる。
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by a4232203 | 2017-06-21 16:12 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都目黒区の東急東横線自由が丘駅前で、土地の高度利用を目指した再開発の機運が高まっている。駅正面口の「自由が丘1-29地区」では、5月に地権者が再開発準備組合を設立したほか、同地区を含む西地区(区域面積約1・4ヘクタール)や東口の東地区(同約0・8ヘクタール)でも、街づくりに向けた検討が進められている。
 自由が丘1-29地区(自由が丘1の29)の対象区域は駅正面口の駅前広場に面した約0・5ヘクタールの区域で、地権者数は27人。
 同地区では2012年ごろから、地域の活性化と区域内の建物の耐震化など防災性の向上を目的に、建物の共同建て替えに向けた検討が進められてきた。
 地権者は、再開発事業の準備組織として「自由が丘1-29地区再開発準備組合」(岡田一弥理事長)を5月11日に発足させ、事業の具体化に向けた動きを加速させている。
 年内は再開発の基本計画を検討し、18年の都市計画提案を目指す。それ以降のスケジュールは決まっていない。都市計画決定は、エリアの規模などからすると、区が認可することになりそうだという。
 事業には事業協力者として鹿島とヒューリックが参画している。
 同地区を含めた西口地区(自由が丘1の10~12、29)では、にぎわいの創出を目指した街づくりを進める計画で、区が開発に向けた支援をしている。
 東口地区では、再開発などによる建物の共同化を視野に入れ、07年に「自由が丘東地区まちづくり研究会」が発足。同研究会は12年に「自由が丘東地区再開発準備会」と名称を変更して活動している。
 自由が丘駅周辺は、区内最大の広域的商業拠点で、民間企業による「住みたい街(駅)ランキング」では常に上位に位置している人気のエリア。その一方で、駅前が建物の過密化や老朽化、都市計画道路の整備の遅れ、鉄道による街の分断などさまざまな課題を抱えており、地権者を中心に、課題解消に向けた再開発事業の機運が高まっている。
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by a4232203 | 2017-06-15 12:36 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中央区で「築地一丁目地区再開発準備組合」が発足した。丹下健三が設計した電通築地ビルなどが立地しているエリアで、最大地権者の住友不動産が中心となって事業化を検討する見通しだ。首都高速道路に面した敷地で、道路上部の容積率を移転する構想もある。【住友不動産が参画/首都高容積率移転も】

 対象地は築地1-7、8、11、12の一部。首都高速道路都心環状線築地川区間に面し、築後40-50年経過したビルも複数立地している。このうち電通築地ビル、電通築地第二ビル、電通築地第三ビル、電通恒産第2ビルは、2014年12月に住友不動産が土地・建物を取得。取得した土地の面積は6500㎡を超える。
 準備組合は4月に設立した。電通関連のビルが立地する街区に加え、道路を挟んだ南側街区(築地1-12)の一部の地権者らも協議に参加している。都心環状線築地川区間の更新事業にあわせ、道路上部の容積率を周辺の開発事業に移転する構想があり、再開発ではこうした制度を活用する可能性もある。

◆京橋三丁目東も

 このほか中央区内では、ことし1月に「京橋三丁目東地区再開発準備組合」が発足している。対象地は、京橋3-5、6の敷地5300㎡。中央通りに面した敷地で、警察博物館や東京建物京橋ビルなどが立地している。
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by a4232203 | 2017-06-15 12:35 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都目黒区で、「自由が丘1-29地区再開発準備組合」が発足した。対象地区は、東急電鉄自由が丘駅の北側0.5haで、地権者は27者。事業協力者として、鹿島とヒューリックが参画している。2017年度に基本計画の検討を進め、18年度に都市計画提案を予定している。
 準備組合は、5月11日に設立総会を開いて発足。理事長には、自由が丘商店街振興組合の岡田一弥氏が就任した。この地区では12年ごろから、地域活性化や耐震化による防災性向上などを目的に、地権者有志を中心として共同建て替えの検討を進めてきた。
 自由が丘駅周辺は、ほかの区域でも共同建て替えなどを視野に入れたまちづくりの動きがある。駅前地区は建物の過密化・老朽化、都市計画道路の整備の遅れ、鉄道による街の分断などが課題となっている。
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by a4232203 | 2017-06-15 12:34 | まちづくり関連 | Comments(0)
東武鉄道伊勢崎線連続立体交差事業(東京都墨田区)に関連して、墨田区と東武鉄道が7月にも締結する施行協定の概要が分かった。区が交差道路の新設・改良、東武は鉄道構造物の築造・撤去と付帯工事を担う。総事業費は314億2600万円で、費用負担は区が234億5600万円(交付金など含む)、東武が79億7000万円となっている。協定締結後に東武が施工者選定を進め、2017年度内に着工する予定だ。
 この事業は、東武伊勢崎線(東武スカイツリーライン)とうきょうスカイツリー駅付近の長さ約0.9㎞(押上2丁目~向島1丁目)を高架化し、桜橋通りにある伊勢崎線第2号踏切を除却する。17年度後半に着工し、22年度の踏切除却、24年度の事業完了を目指す。
 費用負担のうち、都市計画交付金や財政調整交付金などを除いた区の負担額は、約74億0400万円となる。施行協定は鉄道直下部分の道路新設・改良を対象としているが、区は鉄道直下以外の部分でも道路整備を進める計画だ。
 区はこのほか、連立を契機とした駅周辺のまちづくりにも取り組む。区の中心部にふさわしい「広域総合拠点」を目指し、商業や業務、文化、住宅などの複合開発を誘導し、開発効果を駅周辺エリアに波及したい考えだ。土地の高度利用を促進し、建物の不燃化なども進めて災害に強い市街地の形成を目指す。地域の勉強会などでまちづくりを検討する。
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by a4232203 | 2017-06-15 12:33 | まちづくり関連 | Comments(0)