行きたいところを書きとめよう


by a4232203

カテゴリ:まちづくり関連( 929 )

 東京都渋谷区の「外苑ハウス」の建て替えを進めている外苑ハウスマンション建替組合(渡辺美和子理事長)は、施工者を大林組に決めた。現在は解体工事(施工=大林組)を終え、山留め工事などを行っている。設計は日建設計・日建ハウジングシステム・アール・アイ・エー・大林組JVが担当。20年5月末の完成を目指す。
 外苑ハウスの所在地は渋谷区神宮前2の2の10ほか(敷地面積8754平方メートル)。東京メトロ銀座線外苑前駅の北西側に位置し、周辺では新国立競技場の整備が進められている。建て替え後の建物規模はRC一部S造地下2階地上22階建て延べ6万平方メートルで、最高高さは86メートル。共同住宅のほか、保育所、店舗、駐車場を設ける。
 外苑ハウスは、1964年の東京五輪時に日本住宅公団(現都市再生機構)が外国報道機関向けの宿舎として建設し、大会後に住宅として分譲した。解体前の建物は地下1階地上7階建て延べ1万5872平方メートル(住戸数196戸)の規模。
 新国立競技場の整備を機に、神宮外苑地区では開発事業が活発化している。外苑ハウスの敷地東側では、日本青年館と日本スポーツ振興センター(JSC)が安藤ハザマの施工で「3代目 日本青年館」(延べ床面積約3・2万平方メートル)を7月に完成させた。日本体育協会と日本オリンピック委員会(JOC)は、両者の本部事務所が入る「日体協・JOC新会館」(同約1・9万平方メートル)の整備を大林組の施工で進めている。
 都が進めている「霞ケ丘町付近土地区画整理事業」(新宿区霞ケ丘町、渋谷区神宮前2、施行区域2・8ヘクタール)では、都営霞ケ丘アパートを解体して新たな都市公園用地(1・5ヘクタール)を確保。外苑ハウスの敷地の一部も集約し、区画道路を整えることで外苑前駅から新国立競技場までの歩行者ネットワークを確保する。20年度の事業完了を予定している。
[PR]
by a4232203 | 2017-11-07 14:42 | まちづくり関連 | Comments(0)
住友不動産が、東京都品川区の大崎駅北側にあるソニー旧本社跡地でオフィスビルを開発することが明らかになった。建物は延べ4・8万平方メートルの規模とし、設計は日建設計が担当。施工者は決まっていない。18年3月末の着工、20年3月末の竣工を目指す。
 計画名称は「(仮称)北品川5丁目計画」。計画地は北品川5の420の1(敷地面積7102平方メートル)。北側にガーデンシティ品川御殿山、南側には区立御殿山小学校がある。
 計画地内には07年までソニーが本社として使用していた「NSビル」のほか「4号館」があったが、14年に住友不動産が2棟の土地・建物を取得。現在は清水建設の施工で「北品川5丁目計画解体・土壌汚染対策工事」(工期=17年1月5日~18年6月30日)を進めている。
 建設するオフィスビルはS・SRC・RC造地下2階地上19階建て、高さ107メートルを想定。駐車場も設ける。
 ソニーは1946年に東京・日本橋で東京通信工業として創業した翌年に、本社機能を北品川エリアに移転。同エリアは社員から「御殿山エリア」と呼ばれ、世界的な電気メーカーに成長する礎を築いた場所とされる。現在はJR品川駅(東京都港区)東側のビルに本社を構えている。
[PR]
by a4232203 | 2017-11-07 14:41 | まちづくり関連 | Comments(0)
住友不動産が、東京都品川区の大崎駅北側にあるソニー旧本社跡地でオフィスビルを開発することが明らかになった。建物は延べ4・8万平方メートルの規模とし、設計は日建設計が担当。施工者は決まっていない。18年3月末の着工、20年3月末の竣工を目指す。
 計画名称は「(仮称)北品川5丁目計画」。計画地は北品川5の420の1(敷地面積7102平方メートル)。北側にガーデンシティ品川御殿山、南側には区立御殿山小学校がある。
 計画地内には07年までソニーが本社として使用していた「NSビル」のほか「4号館」があったが、14年に住友不動産が2棟の土地・建物を取得。現在は清水建設の施工で「北品川5丁目計画解体・土壌汚染対策工事」(工期=17年1月5日~18年6月30日)を進めている。
 建設するオフィスビルはS・SRC・RC造地下2階地上19階建て、高さ107メートルを想定。駐車場も設ける。
 ソニーは1946年に東京・日本橋で東京通信工業として創業した翌年に、本社機能を北品川エリアに移転。同エリアは社員から「御殿山エリア」と呼ばれ、世界的な電気メーカーに成長する礎を築いた場所とされる。現在はJR品川駅(東京都港区)東側のビルに本社を構えている。
[PR]
by a4232203 | 2017-11-07 14:41 | まちづくり関連 | Comments(0)
横浜市緑区のJR横浜線中山駅の南口前で「中山駅南口地区市街地再開発準備組合」(三好吉清理事長)が計画している施設建築物の規模が、延べ約7万平方メートルとなることが明らかになった。住宅や商業施設が入る29階建ての高層棟など3棟を建設。駅前広場や歩行者広場なども整備する計画。21年にも着工し24年の竣工・共用開始を目指す。
 西松建設・東急不動産JVが事業協力者として参画。事業コンサルタントは都市環境研究所が担当している。2日に横浜市環境創造局などで計画段階配慮書の縦覧を開始した。
 事業名称は「(仮称)中山駅南口地区第一種市街地再開発事業」。施行区域は中山駅南口前一帯の約2万7800平方メートル(緑区台村町と寺山町のそれぞれ一部)。老朽化した建物や低未利用地が多い上、駅前広場や道路が狭く、円滑な交通処理などにも課題があった。再開発によって駅前にふさわしい公共基盤の整備を進める。
 敷地面積は約1万5200平方メートルで、建物は三つの敷地に分けて整備する。A-1敷地(約3700平方メートル)には地下2階地上5階塔屋1階建て延べ約1万4500平方メートルの商業施設、A-2敷地(約800平方メートル)には3階建て塔屋1階建て延べ約1000平方メートルの商業施設、B敷地(約1万0700平方メートル)には地下1階地上29階塔屋1階建て延べ約5万5300平方メートルの商業施設・住宅(約420戸)を建設する。
 このほか歩行者広場(約450平方メートル)、駅前広場(約5200平方メートル)、幹線道路・区画道路(約7300平方メートル)なども整備する。駅前広場を挟むA-1施設とB施設は、2階部分を連絡デッキでつなぐ計画だ。
 同準備組合は、別々に再開発を検討していた「中山駅南口A地区市街地再開発準備組合」と「同B地区市街地再開発準備組合」が統合して発足。14年5月の統合総会でそれぞれが募集していた事業協力者の中から西松建設・東急不動産JVを選定した。
[PR]
by a4232203 | 2017-11-07 14:40 | まちづくり関連 | Comments(0)
三菱重工業と子会社の田町ビル(東京都港区)、不動産業などを展開する徳栄商事(港区)の3社は、東京・芝のJR田町駅近くに延べ13万㎡を超える複合ビル「(仮称)TTMプロジェクト」を計画している。「第一田町ビル」など複数の既存ビルを解体し、商業とオフィスで構成するビルを建設する。2019年度ごろの着工、22年度ごろの竣工を見込む。三菱地所設計が参画している。【商業、オフィスの複合施設】

 建物規模は延べ約13万1000㎡、建物高さは約150mを計画している。低層部に商業施設を配置し、中高層部をオフィスとする。オフィスには三菱重工の一部が入居する見通し。
 建設地は、国道15号(第一京浜)に面した芝5-33-7、8などの敷地約8650㎡で、JR田町駅と地下鉄三田駅に近接している。用途地域は商業施設で、特定都市再生緊急整備地域(品川駅・田町駅周辺地域)に指定されている。
 現在、三菱自動車工業が本社を置いている第一田町ビルのほか、徳栄ビルなど複数の既存ビルを解体した上で、新たにビルを建設する。新ビルには地下鉄出入口が直結し、田町駅ともデッキで接続する計画だ
[PR]
by a4232203 | 2017-11-05 18:46 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中央区の日本橋上空を通る首都高速道路の地下化に向けた検討が本格始動した。国土交通省、東京都、中央区、首都高速道路会社は1日、地下化の線形案や事業スキームなどを話し合う「首都高日本橋地下化検討会」(座長・森昌文国交省技監)の初会合を開き、計画の実現に向けた課題や検討スケジュールを確認した。18年春の第2回会合で地下化の対象区間とルート案、同夏の第3回会合で概算事業費や事業スキームについてそれぞれ議論した後、都市計画変更などの行政手続きに入る。
 初会合の冒頭、座長の森技監は「単なる老朽化対策の工事にとどまらず、魅力ある地域の再生に向け、日本橋周辺の街づくりと連携し、関係者間で協力して取り組んでいきたい」とあいさつした。委員からは「首都高の大規模更新と街づくりの再開発計画が合わさったこの機を捉え、しっかりと協力していく」「都市の価値を高めるパイロット計画になれば」など前向きな意見が聞かれたという。
 地下化の検討対象となる日本橋区間は、1964年の東京五輪前年に開通した都心環状線の竹橋ジャンクション(JCT)~江戸橋JCT間(東京都千代田区~中央区、延長約2・9キロ)にある。既設ルートは高架橋の真下を流れる日本橋川と並行している。
 日本橋川沿いでは、日本橋一丁目中地区など5地区で民間の都市再開発事業が計画されており、首都高の地下化と一体的に事業が進められる。立体道路制度の活用を視野に、地下化する首都高と構造上一体となった再開発施設建築物の開発も検討されている。
 国交省によると、日本橋区間の地下化は2020年東京五輪の後に着工する見通し。建設期間は最短でも10年以上で、建設費は数千億円に上るとみられる。
 初会合では、輻輳(ふくそう)する地下構造物への対応や施工・完成時の日本橋川の河川流下能力の確保などの技術的課題のほか、周辺で進む再開発計画との調整の必要性が指摘された。
 地下利用が密な区間だけに、線形案の作成は「針の穴に糸を通すような」(沓掛敏夫国交省道路局企画課道路経済調査室長)作業になるが、国交省、都、首都高速会社の3者が、18年春までに実現可能なルートを1案まとめる。線形案の作成に当たり、再開発事業を計画する民間事業者からの意見を検討会に参加する中央区を中心に吸い上げ、案に反映させる。
 費用負担のあり方を、概算事業費と同時に議論の俎上(そじょう)に乗せられるかは未定。事業スキームでは施工手順を「できるだけ細かく出したい」(沓掛室長)考えだが、具体的な工期を明示するかは決まっていないという。
[PR]
by a4232203 | 2017-11-05 18:42 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都武蔵野市は、吉祥寺グランドデザイン改定支援業務を、プロポーザル方式によって、URリンケージに委託した。吉祥寺ブランドと将来のまちづくりの方向性を示す「吉祥寺グランドデザイン」を、10年ぶりに本格改定する。年内にも学識者や地元関係者らで構成する検討組織を立ち上げる予定。今後、約2年間にわたって、改定作業を進め、エリアごとの将来像やまちづくりの方向性を明確にしていく考えだ。2018年度末を目標に、新たなグランドデザインの策定を目指す。 吉祥寺は、1日平均乗車人員14万1640人(16年度)のJR中央線・吉祥寺駅と、1日平均乗降人員14万5460人(同)の京王井の頭線・吉祥駅が中心。駅の東西南北に、ヨドバシカメラマルチメディア吉祥寺、東急百貨店、丸井、コピス吉祥寺の4つの大型商業施設が立地し、サンロード、ハーモニカ横町などの商店街がある。商業地域と住宅地の近接性や、新宿や渋谷などへの利便性、井の頭恩賜公園なども近いことなどから、住みたい街ランキングでたびたび全国第1位に選ばれている。
 吉祥寺駅グランドデザインは、まちづくりの共通ビジョンとして、駅を中心に半径400m程度の地域を対象に、商業・業務・居住・文化などの都市機能や活動、道路などの基盤施設のあり方などを示す。全体を、商業の中心である「セントラル地区」、東急百貨店裏に展開する「ウエスト地区」、ヨドバシ吉祥寺裏の「イースト地区」、井の頭公園につながる「パーク地区」の4エリアに大別。エリア別の基本的な性格付けを行い、主要な取り組み方策を整理する見通しだ。中長期なまちづくりの方針などを示し、行政、市民やNPO、地元の商業者など、吉祥寺のまちづくりにかかわるさまざまな主体による取り組みの共通指針となるようにする。
 市は、改定作業に向けて、検討組織の委員選定など準備を進める。検討に当たっては、4つのエリアごとにきめ細かい議論ができるよう、エリア別の部会の設置も想定している。さらに、市民意見を反映させる方策なども考えていく。
 事業対象地のうち、パークエリアでは老朽化の進む武蔵野公会堂を含めた面的な整備の可能性を検討中。セントラルエリアは、防災性の向上や「吉祥寺の顔ゾーン」としてのまちの雰囲気づくりなどの観点から、老朽化した建物のリニューアルや共同ビル化の誘導などの方策が示されている。現在の「吉祥寺グランドデザイン」は07年3月に策定した。
c0174363_2373336.jpg

[PR]
by a4232203 | 2017-10-24 23:07 | まちづくり関連 | Comments(0)
 さいたま市大宮区の「大宮駅西口第3-A・D地区市街地再開発準備組合」(望月邦彦理事長)は、再開発ビルの施設計画のたたき台を近くまとめる見通しだ。市は、たたき台を踏まえ、都市計画変更に向けた関係者との協議に入る。18年度の都市計画決定を目指している。総合コンサルタントと概略設計は佐藤総合計画が担当。事業協力者として清水建設が参画している。
 計画地は桜木町2の一部の約1・5ヘクタール。大宮ソニックシティの北西側に位置している。再開発ビルの導入機能は、住宅、商業、業務を中心とする方向だ。
 現段階の想定スケジュールによると、18年度の都市計画決定後、19年度に本組合を設立し、20年度の権利変換計画の認可取得と解体工事着手、21年度の本体工事着手を目指す。
 同地区では、12年に再開発協議会が発足し、13年に準備組合が立ち上がっていた。
 大宮駅西口周辺では、先行して大宮駅西口第3-B地区で再開発組合が設立されている。本年度内の権利変換計画の認可取得、来年度の解体工事と本体工事の着手、20年度の完成を予定している。
 計画地は同じく大宮区桜木町2の一部で、施行面積は約1・3ヘクタール。再開発ビルは2棟で構成され、規模はRC造地下1階地上29階建て延べ約7万平方メートル。
 コンサルタントはアイテック計画、実施設計は松田平田設計が担当。参加組合員は新日鉄興和不動産と三井不動産レジデンシャル、丸紅、事業協力者は前田建設。
[PR]
by a4232203 | 2017-10-24 23:06 | まちづくり関連 | Comments(0)
JR東日本は横浜市神奈川区で計画している「(仮称)横浜駅西口開発ビル・鶴屋町棟」=完成イメージ=の施設計画を見直した。従来の駐車場を主体とした施設機能に、ホテルや商業施設など交流拠点としての機能を追加。延べ床面積も7500平方メートル増の約3万1500平方メートルに変更された。設計は同社東京工事事務所とジェイアール東日本建築設計事務所が担当。施工者は未定。18年春ごろの着工、20年の駅前棟(建設中)との同時開業を目指す。
 横浜駅西口開発ビルは駅前棟(地下3階地上26階建て延べ約9万8000平方メートル、高さ約135メートル)、鶴屋町棟(9階建て、高さ約31メートル)の2棟で構成。駅前棟については竹中工務店の施工で建設工事が進められている。2棟合計の事業費は918億円を見込む。
 線路と既存市街地に挟まれた鶴屋町棟の計画地は神奈川区鶴屋町1の66の9ほか(敷地面積約5000平方メートル)。施設には駐車場(1~9階、約550台)、保育所(3階)に加え、ホテル(3~9階、約170室)、商業施設(1~3階)、スポーツ施設2~3階)、駐輪場・自動二輪駐車場(1階)が入る。
 構造はS一部SRC造。市街地側に面するホテル部分の外観は白を基調としたタイルとガラスを市松模様に配置。鉄道側の駐車場部分は黒を基調にスタイリッシュで落ち着いたデザインとした。
[PR]
by a4232203 | 2017-10-24 23:05 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都港区の「新橋田村町地区市街地再開発準備組合」(古谷俊介理事長)は18年4月初旬、延べ10万平方メートル超の複合施設の整備に着手する。設計は清水建設・日建設計JVが担当。施工者は決まっていない。本年度の本組合設立と権利変換計画認可、21年3月末の竣工を目指す。
 再開発事業の対象区域は東京メトロの虎ノ門駅や都営地下鉄の内幸町駅に近い西新橋1の4ほか(区域面積約1・2ヘクタール)。区域の三方を幹線道路の愛宕下通り、外堀通り、日比谷通りに接している。再開発ビルを建設する区域をA街区とし、同街区と日比谷通りに挟まれたB街区の都市基盤を一体的に整備する。
 再開発ビルの規模は地下2階地上27階塔屋1階建て延べ約10万6000平方メートル、最高高さ150メートル。業務、商業、業務支援、文化・交流、生活支援など多様な機能を導入する。街区再編や建物の更新に合わせて区画道路や歩行者通路、緑化空間などを整備し、回遊性の高い街づくりを推進する方針だ。
[PR]
by a4232203 | 2017-10-21 13:02 | まちづくり関連 | Comments(0)