行きたいところを書きとめよう


by a4232203

カテゴリ:まちづくり関連( 875 )

【虎ノ門ヒルズステーションタワー】
 森ビルが主導する虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発準備組合が、今夏にも「(仮称)虎ノ門ヒルズステーションタワー」(東京都港区)の都市計画提案をまとめる見通しとなった。東京メトロ日比谷線の虎ノ門新駅と一体的に複合施設を建設するプロジェクトで、当初計画から開発対象地を拡大した模様だ=図。2022年度の竣工を目標としている。
 建設地は、虎ノ門1丁目、2丁目の一部。虎ノ門ヒルズ森タワーから、桜田通りを挟んだ西側街区に建設する。当初は森タワーと同程度の約25万㎡の規模を計画していた。
 外観デザインは、世界的な設計事務所のOMA(Office for Metropolitan Architecture)のパートナーである重松象平氏が、同事務所創立者のレム・コールハース氏と共同で手掛ける。東京都内では初のOMA作品となる。
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by a4232203 | 2017-05-25 12:41 | まちづくり関連 | Comments(0)
【協議会が6月初会合】
 東京都国分寺市で、2つの新たなまちづくりに向けた検討が本格化する。「西国分寺駅北口周辺まちづくり協議会」は6月20日、「国分寺街道及び国3・4・11号線周辺まちづくり協議会」は21日に初会合を開く。2017年度から2年間で、まちづくり計画案の検討を進める。将来像や方針などを盛り込んだまちづくり計画を19年度に策定する予定。西国分寺駅北口の立地特性を生かした街並みの形成や、国3・4・11号線の道路整備に合わせた周辺まちづくりの具体化を目指す。
 国分寺市は、両地区を都市計画マスタープランに位置付けた主要施策ととらえ、昨年12月、まちづくり条例に基づく「まちづくり推進地区」に指定した。市民、専門家、行政などで構成する協議会をそれぞれ設置する。
 西国分寺駅北口周辺地区は、JR中央線と府中街道(国3・4・14号線)、国3・4・6号線、府中所沢線(国3・2・8号線)に囲まれた西恋ヶ窪2、3丁目、日吉町1丁目の約26ha。
 JR中央線と武蔵野線の結節点である西国分寺駅の北西に位置する対象地は、駅前広場や道路などの都市基盤、商業施設、いずみホールを整備した駅南口、西国分寺地区住宅市街地総合整備事業によって住宅、道路、公園などの一体的な整備を進めてきた鉄道学園跡地とその周辺に当たる同駅東地区に対して、基盤整備などが不十分な状況だ。都市計画マスタープランで位置付けている都市生活・文化交流の拠点としての街並み形成に向けて、周辺まちづくりの検討を進める。このほか、第四次長期総合計画後期計画には、施策の方向として、西国分寺駅北口地区市街地再開発事業の推進なども明示。駅前広場や道路などの基盤整備も検討する。また、推進地区対象が広範囲なため、商業利用や住宅環境など立地にふさわしい土地利用を目指す考えだ。
 一方、国分寺街道及び国3・4・11号線周辺地区は、JR中央線国分寺駅の南側で、国分寺街道と都市計画道路国3・4・11号線の南町2丁目交差点から府中市境までの沿道50mの範囲約19.6ha。
 同線は、国分寺街道との交差部以南で東京都による事業化に向けた取り組みが進められている。同市では、道路整備に先立ち、市民参加の懇談会を重ねながらまちづくりを検討し、「駅近であるメリットを生かした住商両立のまちづくり」との方向性を固めている。
 今後は、この方向性をもとに、まちづくり協議会で、まちの将来像、まちづくりの基本方針、土地利用のルールなどの具体的な方針を定めたまちづくり計画の策定に取り組む。
 両地区のまちづくり検討支援業務は、ともに都市計画21(中央区)が担当し、それぞれまちづくり計画案検討や協議会運営を支援する。
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by a4232203 | 2017-05-25 12:40 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都中野区のJR中野駅南口で市街地再開発事業を計画している「中野二丁目地区再開発準備組合」は、事業実現に向けた動きを加速させる。現在、6月ごろの事業認可、本組合設立を目指し、建物の規模や配置などの詳細を詰めている。再開発地区を含む約2・4ヘクタールの区域では、土地区画整理事業も一体的に行う計画。施行者の「中野二丁目土地区画整理組合」は8日、基盤整備の土木工事や既存施設の解体工事の施工者を決める指名競争入札の関連手続きを開始する。=3面に公告掲載
 再開発事業の計画地は中野2の約1ヘクタール。駅に近い北側に業務棟、南側に約440戸の住宅棟を整備。それぞれ低層部には商業施設を設ける。建物規模は総延べ約9万6700平方メートルを想定している。本組合設立後、18年12月の権利変換計画認可、19年8月の着工、22年4月の竣工を目指す。
 住友不動産、コンサルタントとしてアール・アイ・エーが事業参画予定者となっている。
 土地区画整理事業の対象区域は再開発地区を含む中野2、5の一部。主要区画道路(幅員約11・5~13メートル)、区画道路1号(同約8メートル)、同2号(同約6メートル)のほか、中野駅の南口駅前広場の整備などを行う。一部の区画は着工しており、21年度の道路工事と造成工事の完成を目指す。その後、駅前広場の整備に着手。24年度の事業完了を予定している。業務代行者として西松建設、コンサルタントとして日本測地設計が参画している。
 このほか、土地区画整理事業区域の北東側に位置する公社住宅は老朽化が進んでいるため、市街地再開発事業の業務棟の南側に建て替える。移転地の既存施設の解体工事は土地区画整理組合が実施し、建設工事は東京都住宅供給公社が行う。解体工事は終了しており、近く土地を東京都住宅供給公社に引き渡す見込みだ。
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by a4232203 | 2017-05-14 17:14 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都は、都営地下鉄浅草線泉岳寺駅(港区)周辺で施行する第2種市街地再開発事業に、特定建築者制度を活用する方針を固めた。特定建築者の募集・決定時期は未定で、現在検討を進めている。今秋の都市計画決定を経て、18年度の事業計画認可、19年度以降の管理処分計画認可と着工、24年度の事業完了を目指す。
 都は、泉岳寺駅の機能強化に向け、地上の民有地を新たに取得し、浅草線のホームやコンコースの拡張、エレベーターの増設などを行う大規模改良事業を計画している。これに併せて、8500平方メートルの敷地に駅直結の再開発ビルを建設する。
 再開発の対象は泉岳寺駅東側の約1ヘクタールの区域(高輪2丁目の一部)。都と港区を除く地権者は69人(区分所有者、借地権者含む)。
 再開発ビルの規模は延べ11万平方メートル、高さ160メートル。住宅、業務、商業の機能を入れる。住宅は約350戸を配置し、約250台を収容できる駐車場も設ける。
 公共施設として、再開発ビルと接続する駅のコンコース階には地下駅前広場を造成。再開発の対象区域を通る国道15号と現在建設中のJRの新駅を結ぶアクセス道路「補助332号線(一部区間)」や、JRの線路下を通る地区幹線道路も整備する。補助332号線はJR新駅が暫定開業する20年までに開通させる予定だ。
 東京都はこれまで、港区とともに地権者対象の意見交換会や勉強会を実施したほか、16年9月には地権者の代表と組織する「泉岳寺駅地区再開発協議会」を発足し、地権者との合意形成に向けた取り組みを推進してきた。
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by a4232203 | 2017-05-14 17:14 | まちづくり関連 | Comments(0)


再開発ビルの完成イメージ

 東京都は、JR東京駅八重洲口前で総延べ28万平方メートル規模の複合ビル2棟を計画する「八重洲二丁目北地区市街地再開発組合」の設立を19日に認可する。組合は月末にも設立総会を開き、12月の権利変換計画認可を経て、18年2月に既存建物(区立城東小学校を除く)の解体に着手する予定。同11月の本体着工、22年8月の竣工を目指す。総事業費は2398億円を見込む。
 対象区域は東京都中央区八重洲2の1ほか(区域面積1・5ヘクタール)。区域をA-1(敷地面積1万2450平方メートル)、A-2(同1050平方メートル)の2街区に分け、複合ビルを1棟ずつ建設する。
 A-1街区にはS一部RC・SRC造地下4階地上44階建て延べ27万7500平方メートル、高さ245メートルの高層ビルを建設する。ビルには事務所や店舗、ホテルを配置。地下階には国際空港や地方都市を結ぶ高速バスが発着するバスターミナルと駐車場などを設ける。
 このほか、ビルの南東側の低層部には計画地内にある区立城東小学校(八重洲2の2の2)の新校舎が入る。新校舎の規模は現校舎の1・8倍となる4階建て延べ7662平方メートル。中央区は坂本町公園に整備した城東小の仮設校舎の供用を9月に開始する。権利変換計画認可前のため再開発事業の補助金は活用できないが、計画区域内の他の施設に先駆けて、同月中に既存校舎の解体に着手するという。
 A-2街区には事務所や店舗、認定こども園が入る低層のビルを配置する。建物の規模はS一部RC・SRC造地下2階地上7階建て延べ5850平方メートル。高さは50メートル。
 区域内では、南東側を通る柳通り(特別区道)の再整備と歩道拡幅、広場(40平方メートル)や屋内広場(950平方メートル)、貫通道路などの公共施設も整備する。
 設計は日本設計が担当。事業協力者として三井不動産、コンサルタントとして都市ぷろ計画事務所が参画している。
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by a4232203 | 2017-04-25 17:09 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都荒川区のJR西日暮里駅の北東側で再開発事業を計画している「西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合」は、再開発ビルの施設計画の概要をまとめた。全体の延べ床面積は約15万4000~16万2000平方メートル、最高高さは約170~180メートルと想定。18年度の都市計画決定に向け、17年度中に計画を固める。19年度の本組合設立、20年度の権利変換計画の認可を経て、21年度の本体着工、25年度の完成を目指す。
 計画地は西日暮里5の32~38の一部(区域面積約2・3ヘクタール)。現在の容積率は400~600%だが、空地や住宅などを整備して容積率の緩和措置を受け、今後900~950%まで引き上げたい考え。
 再開発の総合コンサルタント業務は協同組合都市設計連合が担当。専門コンサルタントとして設計業務を梓設計、環境アセス調査業務を日本工営、測量業務を日野、都市計画関連業務を上野計画事務所が担当している。事業協力者には野村不動産・三菱地所レジデンスJVが参画している。
 準備組合は昨夏に絞り込んだ再開発ビルのボリューム素案(延べ14・1万平方メートル規模の複合施設)を踏まえ、施設計画を検討してきた。
 計画地の北側に住宅や公益サービス、業務サービスなどの機能が入る高層の建物を配置。南側の中層の建物には文化交流機能(大ホール1500席程度、イベントホール300~400席程度、ギャラリーなど)と商業機能を入れる。地域の交流の場となる広場も南北に2カ所(対象面積約1100平方メートル、約900平方メートル)整備し、緊急時には防災広場として活用する。
 公共空間の整備も進める方針で、区域の南側に交通広場を設けるほか、JRと日暮里・舎人ライナーの乗り場とのアクセスを向上させるペデストリアンデッキの整備も計画している。
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by a4232203 | 2017-04-25 17:09 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都品川区のJR大崎駅西口にある大崎三丁目地区(大崎駅西口F南地区)で第1種市街地再開発事業を計画している「大崎三丁目地区市街地再開発準備組合」は、再開発ビルの施設計画をまとめた。延べ床面積は4・9万平方メートルを想定。隣接する大崎駅西口E西地区では明電舎が再開発と連動した単独開発で事務所を整備する。両地区とも11月の都市計画決定を目指す。その後のスケジュールは未定だが、品川区の担当者は再開発事業について、過去の事例などから「21年度ごろに竣工する」とみている。
 三丁目地区の対象は、明電舎と世界貿易センタービルディング(WTC)が開発した超高層オフィスビル「シンクパークタワー」北側にある0・6ヘクタールの区域(大崎3の7、敷地面積5100平方メートル)。
 地区内には約30棟の建物があり、うち8割は新耐震基準以前に整備された木造住宅。細街路も多く、防災性の向上が課題になっている。区域の北東から北西にかけては約6メートルの高低差がある。
 地権者は土地所有者12人、借地権者15人の計27人。このうち、準備組合には88・9%に当たる24人が参加している。
 再開発ビルの規模は地下2階地上39階建て延べ4万9200平方メートルと設定。住宅(目標戸数500戸)、事務所、店舗や保育施設が入る。公共施設として、駅南改札とシンクパークタワーをつなぐ歩行者デッキを三丁目地区内まで延伸し、歩行空間の確保と地区内の高低差の解消を図る。観音寺に隣接する地区北側は、風格ある参道空間の創出を目指して緑化を推進する。
 同地区では、06年8月に勉強会、同10月に協議会、07年に準備組合が発足。これまで再開発の具体化に向けた検討を進めてきた。
 事業協力者として住友不動産、事業コンサルタントとして日建設計が参画している。
 大崎駅西口E西地区(大崎2の222の4、区域面積0・3ヘクタール、敷地面積1100平方メートル)では、明電舎が現在大崎三丁目地区内にある事務所を移転・新築する。建物の規模は地下1階地上6階建て延べ3700平方メートルを想定している。
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by a4232203 | 2017-04-25 17:08 | まちづくり関連 | Comments(0)
東京都北区は、「王子駅周辺まちづくりグランドデザイン(案)」をまとめた。新庁舎の建設予定地を含む駅前地区を「先行実施地区」と位置付け、商業、業務、教育、宿泊施設などの誘導や公共施設整備を進める方針を示している。グランドデザイン案は5月のパブリックコメント手続きを経て、6月に正式決定する。その後、区は東京都や関係事業者と協議を進め、「(仮称)王子駅前整備計画」を作成する予定だ。 グランドデザイン案は、駅周辺エリア全体の将来像を「東京の北の交流拠点、水と緑豊かな王子」と位置付けた。その上で、新庁舎建設予定地がある駅北側を「都市機能集積ゾーン」、東側を居住・産業の場として再生する「次世代住・工複合ゾーン」、飛鳥山公園などがある駅西側を「自然・歴史・住居共存ゾーン」とするエリアの骨格形成方針を示している。
 まちづくりの基本方針として、交通拠点機能の強化、にぎわいと活力の創出、自然・文化・歴史資源の活用、防災性の向上に取り組む。短期・中期・長期の時間軸で、まちづくりの対象エリアを徐々に拡大していく方針だ。
 今後10年間程度の短期で取り組む先行実施地区は、新庁舎の建設予定地である国立印刷局王子工場(王子1-6-1)敷地を含めたエリア。庁舎建設を契機として、都市機能集積の誘導によるにぎわい創出を進めたい考え。
 商業や業務、教育、宿泊施設などによる高度利用を進める。公共施設整備としては、周辺街区の機能更新とあわせた駅前広場の整備、東西通路の拡充などを想定している。
 新庁舎の建設に向けて北区は、6月以降に印刷局と用地取得に向けた協定を結ぶ見通し。規模は延べ約3万3000㎡で、用地費も含めた総事業費は210億-320億円を見込んでいる。2019年度に新庁舎の基本計画を策定する。グランドデザイン案は、現庁舎の跡地利用も検討課題として指摘している。
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by a4232203 | 2017-04-25 17:06 | まちづくり関連 | Comments(0)
三井不動産が、「働き方改革」に関する事業を加速させている。6日に、多様で新しい働く場の提供を目指した法人向け多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」を首都圏9拠点で本格稼働させた。今後も首都圏や全国のターミナル駅周辺をターゲットに整備を進め、17年度中に30拠点に拡大する方針だ。
 本格稼働したのは、▽WORKSTYLING八重洲▽同霞ケ関▽同新宿▽同大崎▽同品川▽同渋谷▽同池袋▽同横浜▽同船橋-の9拠点。三井不動産のほか、日建設計や味の素、コクヨなど多数の企業が利用している。
 10日には東京都港区にある汐留シティセンター内に「WORKSTYLING汐留」を開業させるほか、今後は都内に同立川と同豊洲、千葉県内に同海浜幕張を整備する予定。仙台、広島、博多、大阪、名古屋、札幌エリアなどへの設置も検討している。
 多拠点型のWORKSTYLINGは、外回りや出張の社員が出先で利用することで業務の効率化を促進。自宅近くの施設を利用すれば、混雑時の長時間通勤の解消、育児や介護をしながらの就業にも役立つなど働き方改革を後押しする。
 契約対象は法人で、契約法人が承認した従業員だけが利用できる。施設内には個室や会議室(一部テレビ会議機能付き)、オープンスペースなど多彩な就業空間を創出する。
 6日には、WORKSTYLING汐留の内部を報道機関に公開した。以前入っていた居酒屋の仕様を一部残した和室の会議室などを備えている。
 同社の宮田歩執行役員ビルディング本部副本部長は、「新しい時代にふさわしい働く場の創出に取り組んできた当社のノウハウを最大限に生かし、プロジェクトを推進していきたい」と話した。
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by a4232203 | 2017-04-11 17:07 | まちづくり関連 | Comments(0)
神戸市北区の神戸電鉄有馬線「北鈴蘭台駅」前で第一種市街地再開発事業が動きだす。地域の玄関口として老朽化した商業・居住機能を更新するもので、地権者が設立した再整備協議会が計画の立案などに協力する事業協力者の募集を始めた。5月10日まで提案書を受け付け、同下旬をめどに選考結果を通知する。今月20日まで地権者の一人である神戸すまいまちづくり公社のホームページに募集要項を掲載している。コーディネーターは都市問題経営研究所。
 同駅は神戸都心の三宮地区から約30分に位置。周辺には共同住宅や一戸建て住宅、商業施設などが立ち並んでおり、駅西側ではPFIを採用し、老朽化した市営桜の宮住宅の建て替えが進んでいる。
 事業予定区域は、同駅と桜の宮住宅に挟まれた5335平方メートル(北区甲栄台4の14の34)。現在地には商業施設コープ北鈴蘭台と公社賃貸住宅(いずれも72年建築)があり、規模はRC造地下1階地上11階建て延べ9490平方メートル。地権者は公社のほか、コープこうべ、住宅の区分所有者2人の合計4人。他に借家権者が公社住宅75人、コープの賃貸店舗4店。
 築45年が経過し、耐震基準も満たしていないことから、民間のノウハウや資金を活用し、駅前にふさわしい商業・居住機能の更新や駅へのアクセス性向上のためのバリアフリー施設などを整備する。今年2月には地権者で構成する同駅前地区再整備協議会が設立。第一種市街地再開発事業を想定し、事業計画の検討や地権者の合意形成に取り組んでいる。
 施行者は再開発会社を予定し、17年度内に都市計画決定し、再開発会社の設立を目指す。再開発ビルの主要用途は住宅・商業施設とし、駐車場(自走式)や歩行者専用通路、広場などを整備する。
 応募資格は、事業協力者や業務代行者、保留床取得者として市街地再開発事業に参画した実績のある単独企業または共同体。事業の執行体制や協議会への支援内容に関する提案書を受け付け、協議会が設立する選考委員会が書類審査を実施し、最も優れた1者と次点者を決める。
 事業協力者は、施設計画や建物の設計、公共施設の設計などで技術的な協力を行うほか、協議会の運営資金の立て替えや調査委託費など事業推進に必要な費用も協力。協議会に人員を派遣し、事務局の人件費削減に協力する。保留床の処分やテナント誘致、住宅権利者の権利変換、転出などにも協力する。
 現在の想定では、18年度に事業認可と権利変換計画の認可を受け、建物の解体に着手。19年度に本体工事を開始し、21年度の完成を目指す。
 募集に関する問い合わせは、都市問題経営研究所(電話06・6208・2030)まで。
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by a4232203 | 2017-04-11 17:06 | まちづくり関連 | Comments(0)