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参加表明は11月受付/造幣局地区防災公園/豊島区とUR、都内初のパークPFI

東京都豊島区と都市再生機構(UR)は15日、「(仮称)造幣局地区防災公園整備・管理運営事業」の実施方針をまとめ、事業者選定に向けた公募型プロポーザルを公告した。国土交通省の新制度「Park-PFI」に基づく事業で、民間事業者が公園や収益施設の整備・運営を一体的に進める。東京都内では初の事業となる。事業期間は2018年3月から30年3月までだが、10年間の延長が可能だ。設計・建設費用は約13億円を見込む。
 プロポーザルの窓口はURが担う。応募者には、事業を総合的にプロデュースする統括管理、設計、建設、運営などをそれぞれ担う企業で構成するコンソーシアムの結成を求める。参加資格として、公園整備を担う建設会社には「造園工事」のA等級や同種工事の実績などが必要となる。
 参加表明書などは11月13日から27日まで、UR東日本都市再生本部事業推進部池袋駅エリア計画課で受け付ける。審査は、書類とプレゼンテーション・ヒアリングの2段階で進め、18年1月にも選定する予定だ。
 選定されたコンソーシアムは、防災公園の整備にあわせてレストランやカフェなど自ら提案した便益施設の整備も一体的に進める。工期は19年4月から20年3月を予定している。工事場所は、東池袋4-42の敷地約1.7ha。
 Park-PFIは、国交省がことし6月の都市公園法改正で創設した。事業者による飲食店や売店など収益施設の投資回収に配慮し、運営期間を最長20年に設定し、施設の建ぺい率制限などにも特例が導入できる。現在、複数の地方自治体が導入を検討中で、豊島区以外では北九州市が事業者選定手続きを進めている。
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by a4232203 | 2017-09-19 13:32 | まちづくり関連 | Comments(0)