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3棟延べ10万㎡を想定/18年度以降に都市計画案/三鷹駅南口中央通り東地区再開発協議会

三鷹駅南口中央通り東地区再開発協議会は、現在検討中の同地区再開発事業について、3棟総延べ10万㎡の施設を想定している。施行予定者である都市再生機構(UR)の担当者は「東棟が1番大きなものになるだろう」としている。いずれも高層部に住宅、低層部には商業施設が入る予定だ。駐輪場なども整備する。2018年度以降の都市計画案提出を目指している。提出後1年以内の都市計画決定を見込み、地権者らと合意形成の協議を進めている。 施行予定地区は三鷹市下連雀3-28-20ほかの敷地約1.4ha。中央通りとさくら通りに囲まれた地区に、北棟・南棟・東棟を建設する。地権者数は24人。事務局を担当しているURの施行を前提に、国土交通大臣の認可を取得次第、事業が始まる。URは1999年2月から予定地区内の土地6362㎡を順次取得済みだ。コンサルタントはINA新建築研究所で、「都市計画決定に向けた基本計画策定業務」を担当している。事業計画は本郷計画事務所、商業計画はSCA総合管理が参画している。
 同地区の事業コンセプトは、緑と水の公園都市の玄関口にふさわしい「にぎわいとうるおい」の拠点づくり。敷地や施設形状を生かした「トライアングルモール」を街の回遊主軸として、対象区域に面する通りや商店街、隣り合う街角を緩やかにつなぐ商業施設を目指す。また、3棟の中央に配置する広場空間と東棟南側に整備する東西連絡路により回遊性を生み出す。
 同協議会は地権者が主体となり06年8月に発足した。三鷹市が策定した第4次基本計画では、17年度に都市計画決定を目指す動きがあった。協議会は当初、施行予定地区一体の再開発を検討していたが、一部店舗やマンションを検討地区から除外したことや生活道路としての「しろがね通り」の存置などから、東西に分けて施設計画をつくり直すなどスケジュールが遅れている。
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by a4232203 | 2017-09-10 14:20 | まちづくり関連 | Comments(0)