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再開発事業 全国に拡大/滋賀県草津市の北中西・栄町/旭化成不レジ

【2月解体、9月着工】
 旭化成不動産レジデンスは、東京都内で培ってきたノウハウを生かして、市街地再開発事業への取り組みを全国の地方都市に拡大する。2016年度に竣工予定の広島駅南口Cブロック市街地再開発事業(広島市)に続き、紺屋町・御幸町地区市街地再開発事業(静岡市)では事業協力者に決定。参加組合員として事業参画している北中西・栄町地区第一種市街地再開発事業(滋賀県草津市)は、17年2月に解体工事に着手し、9月から総延べ約4万㎡の建築工事に入る予定。20年3月完成を視野に入れ、来秋から18年冬ごろに住宅の販売活動を見込んでいる。
【広島市、静岡市でも事業参画】
 同社は、これまで都内を中心に市街地再開発事業、マンション建て替え事業など、行政、権利者とともに進めるまちづくり事業に積極的に参画してきた。
 地方都市では、都市機能を集約して中心市街地のにぎわい再生や都心居住を推進するコンパクトシティーに対するニーズが高まることが予想されている。こうした中、総合ディベロッパーとして培ったノウハウを最大限に生かして、地方都市でも再開発事業や良質な住宅を供給する。参画組合員・事業協力者として事業に参画し、まちの再生に取り組む。
 北中西・栄町地区市街地再開発組合が進める同地区市街地再開発事業は、JR草津駅前となる草津市大路1丁目の対象地約5700㎡に、RC造26階建ての高層棟と同4階建ての低層棟の2棟総延べ約3万9900㎡を建設する。高層棟は1、2階に店舗(主に地権者用)、3階に共用部、4-26階に265戸の住宅を計画。低層棟は1、2階に店舗(同)、3、4階にサービス付き高齢者住宅を計画している。同社は、14年に参加組合員として事業参画し、高層棟住宅床の取得・販売と、低層棟の一部サービス付き高齢者住宅床を取得・賃貸する。
 JR静岡駅前で検討されている紺屋町・御幸町地区市街地再開発事業では、野村不動産とともに同地区市街地再開発準備組合と事業協力者の協定書を9月に締結。事業化を目指して参画している。商業施設やホテル、都心居住型の住宅など都市機能を備えたまちづくりを検討していく。今後は都市計画決定を経て、早期の本組合設立を目指す。
 野村不動産とは、名古屋錦二丁目7番地区第一種市街地再開発事業(名古屋市)でも共同で再開発事業に参画し、住宅総戸数約330戸、商業施設、オフィスなどからなる再開発施設を計画し、19年度に竣工を予定している。このほか、広島駅南口Cブロックでは、住宅368戸、商業施設、公共施設などから成る再開発施設が今年度に竣工する。
 同社は都内で、京成曳舟駅前東第三地区(墨田区)、茗荷谷駅前地区(文京区)の完成2件を始め、事業推進中の武蔵小山パルム駅前地区(品川区)、糀谷駅前地区(大田区)、立石駅北口地区(葛飾区)、小川駅西口地区(小平市)などの市街地再開発事業や、中廷二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業(品川区)に事業協力者として参画している。
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by a4232203 | 2016-12-14 10:18 | まちづくり関連 | Comments(0)