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板橋駅西口地区再開発(東京都板橋区)/事業協力者に大京/準備組合2013/09/26

東京都板橋区の「板橋駅西口地区市街地再開発準備組合」(萱場晃一理事長)は、商業施設や住宅などが入る複合ビル2棟の整備を計画する再開発事業の事業協力者を大京に決めた。現在、事業化に向けて地域住民との合意形成を図っている。15年度以降に都市計画決定を取得する見込み。事業費や整備スケジュールは未定。

 再開発事業の予定地は板橋1の16~19。JR埼京線板橋駅西口に近接している約6000平方メートルの敷地をA・Bの2街区に分けて整備する計画。用途地域は商業地域で、建ぺい率80%、容積率600%が上限。区は14年度に両地区を高度地区に指定し、建物高さを60メートルに制限する考え。コンサルタントは都市空間研究所、設計は浅井謙建築研究所が担当している。

 計画によると、敷地南西側のA地区には高層ビル(建築面積3260平方メートル)を建設し、下層階に商業施設や公益施設、高層階にファミリー向けの住宅を配置する。北東側のB地区には低層の商業ビル(同540平方メートル)を建設し、地域の商店街との一体感を創出する。

 板橋駅前は老朽化した商業ビルや集合住宅が立ち並ぶ地域で、08年に「板橋駅前再開発協議会」が発足し、駅前という立地を生かした土地の有効活用策を検討してきた。今年9月には第1種市街地再開発事業に向けた準備組合を設立した。13年8月現在で地権者47人が参加している。

 区は準備組合と連携し、13年度中に再開発計画地区を含む板橋駅周辺一帯のまちづくり方針を示す「板橋駅西口地区市街地総合再生基本計画」を策定する予定。対象地域は北区との区境(東側)、補助73号線(西側)、豊島区との区境(南側)、放射9号線(北側)に囲まれた約18・5ヘクタール。駅周辺をにぎわい・暮らしのゾーンに設定し、商業や住居施設の開発を誘導するほか、快適で安全な住居環境の向上を図る地区などを設け、適切な土地利用を図る。

 準備組合が再開発事業の予定地に商業施設を計画していることから、区はJR東日本が14~18年度に実施する駅施設改良工事に合わせて西口側の区有地(約1675平方メートル)の一体的な開発を検討している。
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by a4232203 | 2013-10-09 14:01 | まちづくり関連 | Comments(0)