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by a4232203

野村不、地所レジが事業協力/2、3年後に本組合/大島三丁目1番再開発2013-07-18

東京都江東区の大島三丁目1番地地区市街地再開発準備組合(江口博之理事長)は、同再開発事業の事業協力者を野村不動産と三菱地所レジデンスに決めた。できる限り早期の都市計画決定を経て、2、3年後の本組合設立を目指している。
 事業計画地は、都営新宿線西大島駅北側の新大橋通りに面した大島3丁目の一部、約1.6ha。同地区には都江東都税事務所と区の城東保健相談所が入居する江東合同庁舎のほか、企業の社員寮、商店、オフィス、共同住宅、寺院などがある。用途地域は商業地域と準工業地域で、現行の容積率は500%と300%。
 再開発施設の具体的な施設計画はこれから詰めていくが、現時点では住宅、商業機能が入った複合施設を想定している。
 同地区では、2001年6月から地権者らがまちづくりの検討を始め、04年11月に協議会が発足、ことし2月に準備組合を設立した。組合員数は44人。
 江東区の都市計画マスタープランでは、同計画地を駅前にふさわしい地域の生活・文化の拠点と位置付け、都市計画道路の拡幅により、ゆとりある歩行者空間の創出や、防災スペースの確保を図ることを整備方針に盛り込んでいる。
 また、住宅・商業・業務機能が複合したにぎわいのあるまちづくりを目指し、土地の有効・高度利用を誘導するとしている。
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by a4232203 | 2013-07-21 13:50 | まちづくり関連 | Comments(0)