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大手ディベロッパーらが高い関心/関東財務局の方南町住宅跡2013-07-10

【説明会に31社参加】
 財務省関東財務局が2段階方式の一般競争入札で売却予定の東京都杉並区にある公務員宿舎方南町住宅跡地について、大手ディベロッパーなどが高い関心を寄せている。東京メトロ丸ノ内線の方南町駅に近く都心部への交通アクセスがよい約1haというまとまった国有地で、地元、杉並区が集合住宅設置を求めているのも理由のようだ。同区でも跡地利用を注視し、独自の跡地活用方針を策定して国に要望した結果、公告の中で同方針に基づく提案を評価することが明記された。応募者が9月までに提出する企画提案では、地域要望の反映と、民間企業として事業性の融合がポイントとなる。その上で各者が提示する11月25日の価格競争入札の結果が注目される。
 マンション系の開発事業では、事業用地の確保が最大のかぎとなる。「いかに他社に先駆けて良質の土地を入手できるかが重要。また、販売市場が動き出した段階では遅すぎる。数年先を見越して土地を先行的に確保し、さらにそれを早く事業化につなげる」(大手ディベロッパー)というわけだ。その意味で、「都市部では、水面下で良好な用地取得競争が激しくなっている」「一定のまとまった用地を確保するのは難しくなっている」と漏らす関係者も多い。
 こうした背景もあり、今回の都心部で約1haの国有地売却に各社の関心が高まっているようだ。関東財務局が6月11日に開いた入札説明会には31社63人が参加。同局で2回目となる2段階一般競入札は開発条件などを設定し、企画提案書の提出を受け審査委員会の審査通過者による価格競争で落札者を決めるもの。前回は不調となったが、今回は「不動産関係の各社が幅広く参加した。他と比べても参加者数が多い」(関東財務局)と期待感を示す。また、国の入札ではあるものの地元の杉並区にも相談などが寄せられているなど、応募段階での関心の高さが伺える。
 対象地は、杉並区方南2-459-1ほかの土地1万0483㎡。方南通りから30mの地域は近隣商業地域で、建ぺい率80%、容積率300%、防火地域、第2種高度地区、再最低限高度地区(7m以上)。それ以外は第1種中高層住居専用地域で、建ぺい率60%、容積率200%、準防火地域、第2種高度地区、敷地面積の最低限度(60㎡)に指定されている。
 区の跡地活用方針は、子育て世代や若者層の住居ニーズに対応した住宅を始め、定員100人以上の認可保育所といった子育て支援施設、防災関連施設、広場、緑化空間、道路・通路などのほか、太陽光発電など再生可能エネルギーの積極利用、蓄電池の導入、雨水利用設備の設置や建物緑化などを求めている。
 また、導入が望ましい施設として、医療モール、地域病院、医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅などを例とした医療施設、地域交流施設を明示。入札では審査上の評価対象になっている。
 関東財務局では、2段階一般競争入札による売却先の選定に向け、9月18日まで企画提案書を受け付けている。10月の1次、2次審査(プレゼンテーション)を得て審査結果を通知。2次審査通過者を対象に、11月25日に価格競争入札して落札者を決め、12月24日までに契約する予定だ。
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by a4232203 | 2013-07-10 08:42 | まちづくり関連 | Comments(0)