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by a4232203

初弾は宮下町アパート跡/渋谷3地区で官民連携/東京都の都市再生 20110301

東京都は、民間活力を導入し複数の都有地を連携させて、まちづくりに活用する「都市再生ステップアップ・プロジェクト」の実施地区として渋谷地区の事業化を決めた。対象敷地は、▽宮下町アパート跡地約0.5ha(渋谷1−23)▽東京都児童会館敷地約0.4ha(同1−18)▽青山病院跡地約1.7ha(神宮前5−53)――の計約2.6ha。第1弾として、宮下町アパート跡地での事業の具体化を目指し、今夏にも民間事業者からの事業提案を公募する。地域特性に合わせて都有地の活用を図るとともに、周辺の民間開発などと連携しながら、地域全体の都市再生に結びつけたい考えだ。
 事業対象地となる渋谷駅周辺は、2012年度に地下鉄副都心線と東急東横線の相互直通運転が予定され、大規模な再開発とともに駅の機能更新などさらなる利便性の向上が見込まれる地区。また、周辺には大学や専門学校などの教育機関のほか、クリエーティブ産業が集積するなど、多くの若者が集まる活気とにぎわいのある街となっている。
 都では、こうした地区の特性を踏まえ、都有施設の移転などにより生み出した都有地3敷地の計2.6haを活用して、渋谷駅周辺の再整備に伴う波及効果をまち全体につなげていく考え。地域が持つポテンシャルを最大限発揮するため、「渋谷・青山・原宿を結ぶ人の流れを創出し、生活文化やファッション産業等の発信拠点の形成」を目指し、民間活力の導入を前提に事業展開を図る。
 事業を所管する都都市整備局は、今月にも誘導目標の指針となる「渋谷地区ステップアップ・ガイドライン」と、第1弾として事業の具体化を図る宮下町アパート跡地の事業実施方針を公表する予定。
 事業実施方針では、事業内容や実施条件、事業予定者の募集、選定などについて盛り込む見通しだ。夏ごろにも宮下町アパート跡地での募集要項を公表し、民間事業者からの事業提案を募る方針。
 実施方針案の作成などのアドバイザリー業務は、渋谷地区全体として日本総合研究所が担当。先行的に取り組んでいる宮下町アパート用地のアドバイザリー業務はアイテック計画に委託している。
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by a4232203 | 2011-03-01 14:48 | まちづくり関連 | Comments(0)